日本、慰安婦指摘に反論 「性奴隷は事実に反する」と主張 国連差別委員会 委員から謝罪要求の声も
17日、ジュネーブで行われた国連人種差別撤廃委員会で、日本側の立場を説明する大鷹正人大使︵中央、三井美奈撮影︶ ︻ジュネーブ＝三井美奈︼国連人種差別撤廃委員会の対日審査は17日、2日目の会合が行われた。日本政府代表の外務省の大鷹正人・国連担当大使は、慰安婦問題をめぐって会合中に委員から﹁性奴隷﹂という表現が使われたとして、﹁事実に反し、不適切﹂だと抗議した。 これに対し、鄭︵チョン︶鎮星︵ジンソン︶委員︵韓国︶は﹁性奴隷という言葉は１９９０年代から国連機関で使われている﹂と反論した。 日本側は、アジア女性基金を通じて元慰安婦への償い金支給や福祉支援を行ってきたと説明したが、鄭委員は﹁基金は徹底的な調査なしに設立された。償い金受け取りの拒否は難しかった﹂と述べた。 また、２０１５年の日韓合意で両国が﹁最終的かつ不可逆的な解決﹂を確認したとする日本の主張に対し、ガイ・マクドゥーガル委員︵米国︶
