2021年9月9日に政府は行動制限緩和の考え方について示しました。 このような将来的な展望に関する議論は重要ですが、ワクチンの効果や変異株の出現など不確定要素もあり慎重に進めていく必要があります。 政府が示した行動制限緩和の概要今回、政府が示した行動制限緩和の考え方の概要は以下の通りです。 ・ワクチン接種または検査を要件とする ・飲食店:営業時間、酒類提供、人数制限の緩和 ・イベント:人数制限の緩和や撤廃 ・人の移動:県をまたぐ移動の容認 ・学校:大学等の部活動、課外活動の容認 開始時期については「ほとんどの希望者にワクチンが行き渡る頃から」という分科会の見解を踏襲しています。 新型コロナの流行が始まって1年半、先行きが見えない中で不安な気持ちで日々を過ごしている国民に、こうした将来的な展望を示すことは重要だと思います。 私は7月に職場を異動したのですが送別会はオンラインで行われ、また異動
愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」の会場=8月29日(参加者提供、画像の一部を加工しています) 愛知県常滑市で開催された野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」で酒類が提供されるなど新型コロナウイルス対策が徹底されなかった問題で、大村秀章知事は6日、参加者対象のPCR検査で同日までに、2人の感染が確認されたと明らかにした。 愛知の酒類提供イベントに抗議 音楽4団体が共同声明 イベントは8月29日に県国際展示場で開かれ、主催会社「office keef」(名古屋市)によると、約8千人が参加。県と名古屋市は参加者を対象に無料のPCR検査をしており、6日現在で計958人が申し込んだ。
ファクトチェックの老舗が、「アクセス稼ぎ」のためにコンテンツ盗用に手を染めていた――。 そんなスクープがメディア界に衝撃を広げている。 火付け役となったのは、米バズフィードが8月13日に掲載した告発記事だ。 ネット上にある疑わしい情報について、真偽の確認を行うファクトチェック。 コンテンツ盗用を行っていたのは、そのファクトチェックの代表的サイトとして知られる「スノープス」の最高経営責任者(CEO)を務める創設者だった。 盗用は数年にわたって続いており、その理由はユーザーの「アクセス稼ぎ」だった、という。さらにこのCEOは、盗用に加えて、サイト上で偽名も使っていた。 創設から四半世紀以上も活動を続け、「ウェブの最も信頼できる情報源」とも言われたファクトチェックサイト。 その中心人物をめぐる盗用問題は、"情報の信頼"そのものにも深刻な影を落とす。 ●54本で盗用が判明 これまでの内部調査によっ
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