ネットで事実に反する誹謗中傷を受けたらどうしますか？ やってみると簡単。池田信夫氏への名誉棄損訴訟（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
免許期限土日なら有効 最高裁、「無免許」罰金命令を破棄 - 日本経済新聞
土日が期限の運転免許証は週明けまで有効――。道路交通法のこうした規定を適用せずに無免許運転とされた男性の略式命令が7日、最高裁で破棄された。男性は昨年3月14日、車両通行禁止の道路で原付きバイクを運転する違反をした。免許証の有効期限は12日で、土曜日だった。道路交通法と同法施行令には免許証の有効期限が土日祝日や年末年始の場合、次の平日まで有効とする特例がある。特例を当てはめると、実際は違反を
ネット記事削除ビジネスの違法性認定 東京地裁：朝日新聞デジタル
ネット上の記事削除を業者が請け負う契約は弁護士法に違反するとして、関西に住む男性が東京都内のネットサービス会社に支払った報酬約５０万円の返還などを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。原克也裁判長は「弁護士ではない被告が報酬目的で法律事務を扱う契約にあたる」として、同法違反（非弁行為）を認定。契約は無効として報酬の返還を命じた。 代理人弁護士によると、第三者の企業によるネット情報の削除を違法とした司法判断は初めて。個人や企業の名誉やプライバシー、著作権などを傷つける情報がネットで拡散するなか、高額の料金で記事の削除手続きなどを請け負う「削除ビジネス」が拡大している。今回の判決は、当事者や弁護士でない第三者の求めによって、法的な根拠がないままネット上の情報が削除され、表現の自由が損なわれる危険性を指摘したものといえる。 判決によると、男性は１１年前の学生時代のトラブルをめぐってネット上
だからおとり捜査じゃねえつってんだろ（追記あり） - allezvous’s blog
改正児童ポルノ法の附帯決議に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「しつけ」で子どもを山に置き去り、親の行為は法的に問題ないのか？ - 弁護士ドットコムニュース
北海道七飯（ななえ）町の山林で5月28日夕方から、小学2年生の男の子（7）が行方不明になっている。報道によると、両親が「しつけのため」として、山中で車から降ろして数分後に戻ったところ、男の子の姿が見えなくなっていたのだという。警察や消防などは30日も引き続き捜索活動をつづけている。 男の子の両親は当初、七飯町の山林で「山菜採りをしていてはぐれた」と説明した。その後の警察の調べに、「しつけのため車から降ろして山に置き去りにした」「数分後に戻ったが見つけることができなかった」と話したという。 山菜採り中にはぐれたと説明したことに対して、父親は「世間体を気にした」「申し訳ない気持ちでいっぱい」とわびたそうだが、今回のように、親が「しつけ」として、子どもをどこかに置き去りにする行為は法的に問題ないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。 ●刑法上は保護責任者遺棄罪の可能性 「ご両親の説明のとおり、『し
ハンセン病患者の特別法廷 違法だった可能性高い | NHKニュース
かつてハンセン病の患者の裁判が隔離された療養所などで開かれていた問題について、最高裁判所の有識者委員会が、「当時の裁判所の対応は違法だった可能性が高い」という意見で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 ２９日は意見の取りまとめに向けて非公開で議論が行われ、関係者によりますと、当時の資料や証言などから、最高裁判所が特別法廷を開く必要性を十分に検討せずに認可していたことが分かり、「当時の対応は違法だった可能性が高い」という意見で一致したということです。 また、患者が通常の法廷で裁判を受けられなかったことについて、「憲法が保障する平等の原則に違反していた」という指摘も出たということで、さらに検討するため、２９日予定していた結論を先送りし、来月以降に見解をまとめることになったということです。 特別法廷が憲法に違反する差別的なものだったかどうかが今後の焦点で、有識者委員会の結論が注目され
「さかのぼって処分することは困難」少女誘拐「卒業取り消し」問題で揺れる千葉大 - 弁護士ドットコムニュース
約2年間行方不明になっていた埼玉県朝霞市の女子中学生が保護された事件で、未成年者誘拐の疑いで身柄を確保された容疑者の男性が通っていた千葉大学が「卒業取り消し」の検討を始めると記者会見で表明したことが波紋を広げている。 弁護士ドットコムニュースが3月29日、千葉大学に問い合わせたところ、広報担当者が「（誘拐事件が起きた約2年前まで）さかのぼって処分することは困難という見方に傾いている」と語った。 3月28日の記者会見で、大学側は今回の事態を受けて、約2年前までさかのぼって、停学などの処分を適用する可能性があるとの見解を示していた。以降の出席が無効となり、在学期間が不足するため、卒業要件を満たせなくなるという考え方だ。 この見解をめぐって、ネット上などでは「さかのぼって適用ができるのか」「学業とは別の話だ」などの指摘があった。弁護士ドットコムニュースが電話取材したところ、千葉大の広報担当者は、
代理出産や卵子提供は「産んだ女性が母」 特例法案了承：朝日新聞デジタル
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
新潟合同法律事務所（新潟県弁護士会所属） » 認知症ＪＲ事故最高裁判決の解説
特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘 NHKニュース
おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。 会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし９月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法９０条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。 これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから２年がたった現在も通達は出されていません。 これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に
著作権侵害で出版差し止め命じる仮処分 NHKニュース
著作権に関する判決をまとめた専門雑誌について、東京地方裁判所が「著作権の侵害に当たる」として、出版の差し止めを命じる仮処分の決定を出したことが分かりました。著作権侵害を理由とした出版の差し止めは異例です。 以前、編集に加わっていた東京大学の大渕哲也教授は「改訂にあたって編集に関わる『編者』から自分の名前が外されたのは著作権の侵害だ」として出版の差し止めを求める仮処分を申し立て、会社側は「出版の差し止めは表現の自由という観点から深刻な問題が生じる」などと反論していました。 これについて、東京地方裁判所が申し立てを認め、改訂版の出版の差し止めを命じる決定を出したことが関係者への取材で分かりました。決定で嶋末和秀裁判長は「改訂版は教授による編集の内容が相当程度盛り込まれていて、名前を外したのは著作権の侵害に当たる」という判断を示しました。専門家によりますと、著作権の侵害を理由とした出版の差し止め
虚偽の強姦証言で懲役12年…嘘をついた女性はどのような罪に問われるのか？ - シェアしたくなる法律相談所
先日、強姦と強制わいせつの罪で懲役12年の実刑判決が確定し、約3年半にわたり服役していた男性が、刑の執行を停止され、釈放されました。 男性は過去に、同じ女性に対して2度の性的暴行を加え、さらにその女性の胸をつかんだなどとして、強姦と強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されていました。男性は捜査段階から一貫した否認をし、公判でも無罪を主張していましたが、被害女性や目撃者の証言が決め手となり、実刑判決が確定しました。 男性が釈放された理由は、有罪の決め手となった「被害女性や目撃者の証言」が虚偽であると判明し、さらに男性の犯行を否定する材料となる新しい客観証拠が見つかったことにあります。 さて、不運にも冤罪に巻き込まれてしまった場合、無実の人を冤罪の罠に陥れた自称「被害者」や「目撃者」には一体どのような法的制裁が待ち受けているのでしょうか。その裁判に関わった検察官や裁判官に責任は発生するのでしょうか。ま
日本でも司法取引へ 冤罪生む危うさ、ある米国の裁判：朝日新聞デジタル
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「赤十字マーク」勝手に使えない！ ℃-uteの仮装衣装、番組放送時に加工して削除 - 弁護士ドットコムニュース
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「ドローン少年」を逮捕したのは不当だ――弁護士「なぜ適法行為の予告が犯罪なのか」 - 弁護士ドットコムニュース
「著作権侵害かは微妙なケース」福井健策弁護士が「ハイスコアガール事件」を読み解く - 弁護士ドットコムニュース
「司法修習はブラック企業くらい理不尽」 元司法修習生たちが「対価を払え」と提訴 - 弁護士ドットコムニュース
