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外交に関するcheap_watchdogのブックマーク (10)

  • 日本の偵察衛星５機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能


    韓日軍事情報包括保護協定︵ＧＳＯＭＩＡ︶が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵︵パク・クネ︶大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求︵ハン・ミング︶国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、１９８９年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。 両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は﹁韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドＥＲミサイル分析情報は非常に有益だった﹂と述べた。 日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。
    日本の偵察衛星５機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/11/23
    日本が北朝鮮ミサイルの情報を提供する代わり、韓国もそうするという話で、両国の国益に資するという表の情報は喜ばしいことのようですが。しかし、細かい運用面ということになると、どんな穴があることやら。
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  • ロシア、国後・択捉にミサイル配備　軍事拠点化進める：朝日新聞デジタル


    ロシアが実効支配する北方領土の国後︵くなしり︶島と択捉︵えとろふ︶島で、ロシア軍による地対艦ミサイル﹁バル﹂と﹁バスチオン﹂の配備が完了した。インタファクス通信が22日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。 クリル諸島︵千島列島と北方領土のロシア側の呼称︶への地対艦ミサイル配備については、ショイグ国防相が今年3月に﹁年内に実現する﹂と表明していた。ロシアは米国との対立を背景に、クリル諸島をアジア太平洋方面の国境防衛の前線と位置づけて、基地建設や兵器配備を進めている。対日交渉や米大統領選でのトランプ氏の勝利は、こうした方針に影響していないとみられる。︵駒木明義︶
    ロシア、国後・択捉にミサイル配備　軍事拠点化進める：朝日新聞デジタル
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/11/23
    既成事実化して返さない平和（現状維持の意味）条約だったりして？　抜粋→　日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。
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  • 焦点：トランプ氏のＮＡＦＴＡ再交渉は譲歩必要に、ＴＰＰ条項採用も


    11月22日、トランプ次期米大統領はＮＡＦＴＡの再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。メキシコと米国の国境近くの税関で2日撮影︵２０１６年　ロイター／Daniel Becerril︶ ﹇ワシントン　22日　ロイター﹈ - トランプ次期米大統領は、米労働者にとって﹁はるかに有利な条件﹂を引き出すために北米自由貿易協定︵ＮＡＦＴＡ︶の再交渉に臨む計画だが、締結国のカナダとメキシコも難しい譲歩を迫る可能性があり、米国の思うようにばかりはいかないとみられる。 米通商代表部︵ＵＳＴＲ︶の次席代表代行を務めていたウェンディ・カトラー氏は﹁再交渉で要求を出せば、他方は譲歩を期待する。何を求めるのか、そして何を与えることができるのかを知ることが必要だ﹂と指摘する。
    焦点：トランプ氏のＮＡＦＴＡ再交渉は譲歩必要に、ＴＰＰ条項採用も
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/11/23
    苦笑。　抜粋→NAFTAの再交渉は、環境・労働・デジタル経済の基準に関する条件を強化するため、皮肉にもトランプ氏が離脱する考えを示した環太平洋連携協定（TPP）の主要部分を取り入れることになる可能性がある。
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  • 「日本のネオニコ系農薬基準」はEUの数十～数百倍!? | 日刊SPA!


    国産の農産物は﹁安心・安全﹂というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて安倍首相も﹁日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす﹂と意気込んでいる。﹁海外の安い農産物の流入で壊滅的被害を受ける﹂との批判に対し、安倍政権は﹁強い農業﹂﹁攻めの農業﹂﹁成長産業化﹂というコンセプトを打ち出し、“質の高い農業”で海外に活路を見いだそうとしている。TPP対策に農産物輸出促進施策が盛り込まれたのはこのためだ。 そして、輸出拡大の目玉となるのが日本茶だ。TPP大筋合意をした直後の去年10月、安倍首相は﹁静岡や鹿児島が世界有数の﹃茶どころ﹄と呼ばれる日も近いかもしれません﹂と強調した。しかし、農薬問題に長年取り組む﹁青山内科小児科医院﹂︵前橋市︶の青山美子医師は、唖然としていた。 ﹁安倍政権は﹃攻めの農業﹄と言っていますが、画に描いた餅です。海外に比べて甘い農薬残留基準をそのままにして、日本の農産物の輸出を増や
    「日本のネオニコ系農薬基準」はEUの数十～数百倍!? | 日刊SPA!
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/02/14
    抜粋→　国際シンポジウムに来ていた海外の研究者は日本の残留基準の高さに呆れ、『こんなに危険な日本の農産物は輸出してくれるな。我が国の子供たちを守るために、輸入を絶対に認めるつもりはない』
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  • 蓮池透氏 「安倍首相は拉致問題を政治利用しているだけ」｜日刊ゲンダイDIGITAL

    拉致被害者の再調査はどうやらウヤムヤになりそうだ。日朝両国は２０１４年５月、スウェーデン・ストックホルムで再調査について合意。北は昨年秋には報告書を出すはずだったが、先送りを通達され、揚げ句は「報告書は完成しているが、日本側が受け取りを拒否している」なんて言い出す始末だ。つまり…

    蓮池透氏 「安倍首相は拉致問題を政治利用しているだけ」｜日刊ゲンダイDIGITAL
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/02/11
    コメントを抜粋→　拉致優先と言うなら、拉致に限って合意し、短期間で決着すればいい。それが終わったらこの問題、あの問題と段階的にやっていけばいい。
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  • 【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。"合意したした詐欺"に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一） | IWJ Independent Web Journal

    2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。 民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。 【リポートのURLはこちら】　http://blog.goo.ne.jp/sutoband 「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オ

    【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。"合意したした詐欺"に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一） | IWJ Independent Web Journal
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/01/20
    完全合意を見越した予算編成、大丈夫なのかな。　抜粋→　――日本の報道だと、「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。
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  • 時事ドットコム：イラン核合意の履行歓迎＝経済関係の強化急ぐ−日本政府

    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2016/01/17
    サウジがオイルをコントロールできないとされる中で。　抜粋→　石油や天然ガスなど豊富な資源と人口７８００万人の市場を持つイランとの関係強化は、経済界に期待が強い。既に岸田氏は、昨年１０月にイランを訪問。
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  • 日本のメディアが報じない中国外交の「完全勝利」～アメリカも日本も抑え込まれたAPEC会議の舞台裏（近藤 大介） @gendai_biz

    中国側からみた「APEC」と「東アジアサミット」 今週は、日本でほとんど報じられなかった中国側から見たAPECと東アジアサミットについてお伝えしたい。 習近平主席は、トルコでのG20を終えると、11月16日夕刻、「主席専用機」に乗って東へ向かった。そして現地時間の11月17日正午近くに、マニラのニノイ・アキノ国際空港に降り立った。地中海から西太平洋へ、約11時間半の旅である。 マニラには54時間の滞在で、2つの講演、4つの首脳会談、10のイベントをこなした。後半はさすがに少しバテ気味だったが、焦点の南シナ海問題を抱えていたため、肉体的にも、精神的にも疲労困憊のAPECだったと思える。 習近平主席にとっては、今回が3度目のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）出席だったが、これまでAPECとの相性は頗るよかった。2年前のインドネシアAPECでは、その時期にAIIB（アジアインフラ投資銀行）と「

    日本のメディアが報じない中国外交の「完全勝利」～アメリカも日本も抑え込まれたAPEC会議の舞台裏（近藤 大介） @gendai_biz
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2015/12/13
    アメリカの腰巾着である日本も当然、完全敗北なんでしょうか。気になる見出し。かつてなくビッグマウスな安全保障観の割に、そりゃないだろうという。
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  • ジュゴンは米軍訓練に影響　国防総省報告書　日米異なる認識 | 沖縄タイムス＋プラス

    普天間移設問題・辺野古新基地 普天間移設問題 米軍 政治 環境 米軍は名護市の大浦湾のジュゴンの存在が訓練に影響すると認識 国防総省が今年3月に連邦議会に提出した報告書に記述していた 沖縄防衛局は新基地の影響はないとの見解で､日米間の認識に差 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が今年３月に米連邦議会に提出した報告書で、大浦湾に生息するジュゴンの存在が訓練を中断するなどの影響を与えている、と記述していることが２１日までに分かった。防衛省沖縄防衛局は環境影響評価（アセスメント）の中で、ジュゴンの辺野古・大浦湾における利用度は少ないため、代替施設を建設してもジュゴンへの影響はないなどとの見解を示していたが、同報告書は現状をめぐる認識に日米間で大きな差があることを示している。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも　同報告書は、「ジュゴンが現れると、海兵隊は接近を回避するために戦術を変更す

    ジュゴンは米軍訓練に影響　国防総省報告書　日米異なる認識 | 沖縄タイムス＋プラス
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2015/11/23
    クジラやイルカを高等な知能を持つ哺乳類であることを理由に保護する西欧のロジックだと、海牛類のジュゴンは知能が低いので保護しなさそうだが、海牛類はあと4種しかない点を強調すると保護に値するとの判断かな。
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  • パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史


    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官︵官邸・総理補佐官補︶。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に﹃財投改革の経済学﹄︵東洋経済新報社︶、﹃さらば財務省﹄︵講談社︶など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい﹁俗論﹂の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今月13日、パリで130名近くもの死者を出すテロが起こった。直後に﹁イスラム国﹂から犯行声明が出され、フランス空軍による報復爆撃が行われたというニュースも流れている。 ちなみにテロが起こった11月13日は、191
    パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史
    cheap_watchdog
    cheap_watchdog 2015/11/20
     第一次大戦期、英国が、オスマン帝国支配下のアラブ人に独立を約束したフサイン=マクマホン協定の裏で、英仏露が同じ地域を分割統治するサイクス＝ピコ協定を結び、パルフォア宣言でユダヤ人まで騙したツケと説明。  

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