6月4日、自民党の細田幹事長は「日本経済は09年度予算・補正予算が実行に移されることで景気に大きな心配はない」と語った(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 4日 ロイター] 自民党の細田博之幹事長は4日、ロイターのインタビューに応じ、「日本経済は09年度予算・補正予算が実行に移されることで景気に大きな心配はない」とし、「日本経済は安定過程に入った」との認識を示した。 世界的な不況に対して麻生政権が最も迅速かつ適切に対応した結果だとし、景気対策で「政府・与党はやるべきことは全てやった。これ以上は考えられない」と指摘。足元の追加経済対策の必要性を否定した。 衆院解散・総選挙の時期については、任期満了まで3カ月となり、「8月の上旬だろうと下旬だろうと、9月上旬に行われようと、もはや時期の問題ではない」とし、政策論を強調。年金・医療制度、外交・安全保障などで民主党の政策の不備
全国の政令指定都市でいち早く3月下旬から定額給付金の支給を始めた神戸市で、同月中に37万件超の申請が殺到するなどし事務がパンクしている。3月中に申請すれば4月には支給する予定だったが、かなりの数が5月下旬までずれ込む見通しだ。市民からは1日に数千件の問い合わせが相次いでいる。 神戸市が支給のため特別に借りた神戸商工貿易センタービルの一室。広々としたフロアで派遣社員約200人が、市民から送られてきた申請書を封筒から出し、添付書類の確認や受け付け番号の割り振りをしている。だが、山積みの書類はなかなか減らない。 神戸市では約71万世帯に3月19日から申請書を発送。定額給付金について矢田立郎市長は「景気対策になる」と高く評価。他自治体に比べ早くに準備作業に取りかかった。政令指定都市で最も早い同23日に受け付けを始め、同30日から口座振り込みの支給を始めた。「申請書が市に届いてから順調なら3週間
米大統領、自動車追加支援策を発表 強い姿勢でリストラ迫る (1/2ページ) 2009.3.31 01:04 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ米大統領は30日、公的支援を受けて経営再建中の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対し、厳しい条件を付けた追加支援策を発表した。 新たにGMへ60日分、クライスラーには30日分の運転資金を支援する。そのうえで、クライスラーには、イタリア大手フィアットとの資本提携交渉を1カ月以内に締結すれば、最大60億ドル(約5800億円)の追加融資を受けられるが、失敗すれば政府は支援から手を引くと表明した。法的破綻(はたん)も辞さない態度で両社に抜本的リストラを迫った。 オバマ大統領は声明で自動車産業を「アメリカン・スピリットの象徴。簡単には消滅させない」と強い口調で政府が再建を主導する決意を示した。 政府の発表に先立ち、GMは30日、ワゴナー会
大阪府の橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、大阪市住之江区)への府庁移転条例の成立が困難な情勢となった。府議会最大会派の自民は22日、賛成方針を決めたが、会派拘束はかけておらず、反対派の一部は造反する見通し。共産に続いて、公明も反対表明しており、現状では条例案可決に必要な3分の2以上の賛成を得るのは極めて厳しい状況だ。 自民党府議団(49人)は、21日昼過ぎから22日未明まで対応を協議。若手を中心とした賛成派とベテランを中心とした反対派が対立した。最終的に会派として方針を決めることになり、条例案の賛否は過半数が「賛成」だったため、浅田均府議団幹事長が「賛成の方向でお願いしたい」と要請。だが、自主投票を主張する反対派に配慮し、明確に「賛成」での会派拘束をかけなかったため、反対派には「事実上の自主投票」との受け止めが広がった。 自民の対応ぶりを見極めて
校則大嫌い、のだだです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000041-maiall-soci 校則に関しては「社会のルールを学んでるんだから従うべき、破れば当然ペナルティ」という意見が一部で覇権的みたいですが、いかがでしょう。 私は、この校則には問題があると思っています。それは、ジェンダリズムです。 そう、ことは程度問題ではありません。私は別に「校則や規則を破っててもそこまで責めることはないじゃないか、ある程度自由でいいじゃないか」と言いたい訳じゃありません。そんなことはどうでもいいのです。 違うのです、そもそもこんな校則や規則はあってはならないのです。様相を性別で規定する校則規則自体あってはなりません。学校側にそうした権限を与えてはならないのです。与えられてるなら剥奪しなければなりません。だって差別だもの。 丸坊主ももちろんの事
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった(面白かったのでとっておいた)のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
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