家賃が相場の約3分の1？雇用促進住宅のメリットや条件を解説 | ボーグル
・社員寮がないエリアへの転勤をする社員の家賃負担を下げたい ・社員寮や住宅手当などの住宅補助はないが、社員の家賃負担を下げる方法はないか そんなことを考えている方に知っていただきたいのは、﹁雇用促進住宅﹂です。 雇用促進住宅とは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という団体が運営している公共の賃貸住宅のことです。 雇用促進住宅は、平成23年度時点で全国に約13万戸あり、割安に部屋を借りることができました。 例えば、東京都内の物件を例にすると、港区の芝浦にある3DKの家賃が6万円台～8万円台。一般的な相場の三分の一ほどの家賃です！︵この物件は入居を停止しています︶ 参考‥雇用促進住宅ホームページ ただ、実は雇用促進住宅は、平成33年度までに民間や地方自治体などへの譲渡、もしくは廃止することが決まっていて、すでに譲渡が始まっています。(※参考‥雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた方針につい
