先週末にShareでアニメを放流して共有していた職人たちが逮捕されていましたが、ついに著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施するため、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」というのを設立することを決めたそうです。 オブザーバとして警察庁・総務省・文化庁が名を連ねており、今まで以上にファイル共有ソフトによる著作権侵害をビシビシ取り締まっていくらしい。 活動内容の詳細は以下の通り。 ■ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」の設立について ~著作権団体と電気通信事業者が連携して侵害防止策を検討・実施へ~ リリースによると、「Winny」などのファイル共有ソフトを用いた無許諾送信による著作権侵害行為が横行しているため、6時間で100億円に相当する被害があると推計しているとのこと。また、「ファイル交換ソフト利用実態調査」によれば、ファイル共有ソフトの
読売新聞の報道によると、国内のプロバイダ各社が加盟する4つの業界団体が、ファイル共有ソフトを使って違法なファイルを常習的にダウンロード・アップロードしている利用者に対して、インターネット接続を強制的に切断することで合意したそうです。 今回の方針について、一体どのような経緯でこのような結果になり、そしてどういったことが予想されるのかを考えてみました。 詳細は以下。 違法コピー常習者はネット切断、プロバイダー業界が合意 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) これによると、この4団体で国内の主要プロバイダ約1000社を網羅しており、具体的な方針作りを既に始める予定で、2008年中には実施する予定。 方法としては、「社団法人日本音楽著作権協会 JASRAC」や「ACCS 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会」が専用のソフトを使ってファイル共有ソフト利用者のIPアドレスを特定
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が12月18日に開かれ、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト(以下「違法サイト」からのダウンロード(※注:「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない)」を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。(→詳細記事「反対意見多数でも『ダウンロード違法化』のなぜ」 ) 小委員会ではこれまで、30条の適用範囲について、権利者側、消費者側の意見が対立してきた。権利者側は「違法サイトからのダウンロードで多大な経済的損害を受けている。(現行法でも違法となっている)アップロードだけでなく、ダウンロードも違法にすべき」と主張。消費者側は「経済的不利益は実証されておらず、違法化するこ
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