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政府は17日、65歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入った。高齢者の就労を促す狙い。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出す。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が同日、報告書素案で見直しを求めた。 働きながら年金を受給する65歳以上の高齢者は約308万人(2022年度末時点)に上る。賃金と厚生年金の合計が月50万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声があった。 報告書素案では「65歳以上の就業者数は20年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている」と説明。在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして「見直しを進めることが必要」と明記した。
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