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統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる!岸田内閣改造を襲う﹁カルト団体ズブズブ﹂スキャンダル爆弾 安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合︵旧・統一教会︶との関係をチェックすると、﹁入閣候補者は誰もいなくなる﹂というブラックジョークが永田町で囁かれている。 岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる﹁身体検査﹂が行われる。﹁統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか﹂なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、﹁人事が成り立たない﹂というボヤキが漏れてくるのだ。 母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍な
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100万円の軍資金を元手に馬券を転がし雪だるま式に“的中”させた配当金は、トータルで30億円超! 驚天動地の﹁105%回収法﹂に成功した〝わらしべ競馬長者〟を待ち受けていたのは、よもやの脱税起訴だった。不服とする男性は﹁外れ馬券27億円分を経費に認めて﹂と裁判に打って出た。古今東西のあらゆる競馬必勝法を超えた﹁最強の馬券術﹂、その騒動に迫る─。 ギャンブルやバクチには、完全無欠の必勝法は存在しないと言われている。ところが、そんな“常識”を覆す事件が起きた。社会部記者が語る。 ﹁今年2月、大阪国税局が強制調査の末、39歳の会社員を所得税法違反で在宅起訴しました。その容疑たるや男性が07年から09年の3年間で、競馬で約28億7000万円の馬券を購入し、約30億1000万円の払い戻し金を受けながら、これを税務署に申告していなかったというもの。つまり、1億4000万円ほどの実利益を得ていたんです。
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12年、3年間で28億7000万円もの馬券を購入し、30億1000万円の払い戻しを受けた会社員が所得を申告しなかったとして脱税起訴された事件は競馬界に衝撃を与えた。ところが、それをはるかに上回る驚異的な額の馬券裁判が進行中であることが発覚したのである。30億円馬券裁判とは、1億4000万円の利益を上げた大阪の会社員に対し、5億7000万円という、とても払い切れない追徴課税がなされた、競馬ファン目線では実に不条理な一件。28億7000万円の馬券購入費のうち、外れ馬券分の27億円が必要経費として認められるかどうかが争点だった。一審で大阪国税局の﹁経費は当たり馬券の購入費のみ﹂との主張は退けられ、全額を経費と認める判決が出たが、大阪国税局は控訴し、5月にも控訴審判決が下されることになっている。これとほぼ同様のケースが先頃、明るみに出た。北海道の公務員男性︵41︶が78億円の払い戻しを受けていた
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