NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
上小阿仁村で集落と役場や診療所などを自動運転の車で結んで人を運ぶ全国初となるサービスが始まって30日で2年となります。 利用者数を月別に見たところ、目標の一日平均15人を超えたのは去年3月だけで利用者数は伸び悩んでいて低迷が続いています。 このサービスは高齢化が進む中山間地域などで移動の手段を確保しようと国の事業の一環として全国で初めて上小阿仁村で始まりました。 7人乗りの自動運転車が道路に埋設された電磁誘導線をセンサーで検知しながら時速12キロほどで進み、村内の3つの集落と役場や診療所などを結びます。 このサービスが始まってから30日で2年となりますが、おととしの12月から先月までの利用状況を月別に見ますと、目標の一日平均15人を超えたのは去年3月だけでした。 特にことしに入ってからはすべての月で1日平均8人を下回っています。 これについて国土交通省東北地方整備局は、新型コロナウイルスの
全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70%以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75%、ファミリーマートが77%となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25%で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収
富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
新型コロナウイルス対策の政府の分科会で会長を務める尾身茂さんが、専門家有志の1人としてインターネットに若い世代の人たちへのメッセージを掲載し、感染拡大を抑えるために協力してほしいと呼びかけました。 「20代~50代の皆さまへ:今、実行・拡散してほしいこと」と題したこのメッセージは、尾身さんが、感染症対策の専門家で作る「コロナ専門家有志の会」のウェブサイトに掲載しました。 この中では、現在の感染状況について「現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは感染拡大を収めるのは難しい」として、社会全体での取り組みが必要だとしました。 そのうえで、20代から50代の若い世代は、感染しても気付きにくいため、家庭内や高齢者施設に感染が広がる大きな要因になっていると指摘しました。 そして、若い世代に対し「大切な人たちを守り、未来を明るくするためにも、ここで感染拡大を抑え
不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのSNSで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、NHKは、IT関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの2か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は2月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月7日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの2か月で最も多く、平日の平
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見
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