新型コロナウイルスの複数の変異型に効果のある汎用型ワクチンの開発が進む。米陸軍研究所に続き、英グラクソ・スミスクライン(GSK)などが臨床試験(治験)を計画する。コロナ禍の収束に向け、新たな変異型が生じても効果のあるワクチンが求められている。汎用型は新型コロナウイルスの様々な変異型や、既存のコロナウイルスに対して効果がある次世代ワクチンのことだ。既存のワクチンは新たな変異型が現れると効果が落ち
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新型コロナウイルスに対する大阪府の対策本部会議が8月16日に実施され、府内の新規陽性者におけるワクチン接種歴の分析データを公開。第4波(3月1日~8月15日)の新規陽性者の内、2回目の接種をしていた人が317人で、このうち重症・死亡は0人とワクチン効果が報告された。 【資料】重症・死亡例のワクチン接種歴 今回、府がまとめた第4波・8万5325人の新規陽性者のなかで、ワクチン接種をしていた人は2118人で全体の2.5%。さらに2回接種後14日以降に発症した317人は全体の0.4%にとどまり、10万人当たりの新規陽性者も各年代でワクチン接種をしている人が明らかに少ない傾向になったという。 このデータに対し吉村洋文知事は、「2回目接種した人とそうでない人の差は明らかで、大阪でも接種したことによる効果が現実にある。市町村も計画をもってワクチン接種を」と期待を寄せた。 また、会議後におこなわれた会見
物流大手ヤマトホールディングス(HD)などは1日、特定の薬品を専用容器で零下70度以下に保ち、低コストで輸送する実験に成功したと発表した。通常のトラックで一般の荷物とともに運ぶ国内初の取り組みとしている。米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンも零下70度ほどでの管理を求められ、運搬に応用できそうだ。 輸送コストは専用の冷凍車を使った場合に比べ約6割削減できると試算している。実験は昨年11月から今年1月まで実施し、神戸市から川崎市へ輸送した。ヤマトHDなどの技術により、容器内の温度を約3日間、零下70度以下に保つことができた。
新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が14日、開かれた。感染状況について「全国的に継続して増加傾向にある。(緊急事態宣言を初めて発令した直前の)3月末から4月にかけての感染拡大の状況より緩やかで、同様の感染拡大状況ではないのではないか。一方で、経路が不明な感染者数が増加しており、実効性のある対策を準備し、注意深く見ていくことが必要だ」との分析をまとめた。 分析資料によると、直近1週間の累積感染者数は東京で10万人当たり8.47人、全国では1.74人で東京が突出している。このうち感染経路の不明割合は東京も全国平均も43%で、75%を20~30代が占めた。7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形で東京と往来したために感染したとみられる事例が確認された。一方、13日時点で東京の入院患者は651人で、このうち重症は6人。脇田氏は
(2020年4月8日追記) 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で「75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった」という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯」とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(Vol.6)」によると、「新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
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