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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。

黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を延長した閣議決定（2020年1月）を巡り、関連文書の開示の是非が争われている訴訟で、閣議決定の根拠となった法解釈の変更について当時の法務事務次官が「黒川氏の勤務延長を目的としたものとは認識していない」とする陳述書を大阪地裁に提出した。政権に近い黒川氏を検事総長にするため強引に法解釈を変更したとの見方があるが、これを否定したかたちになる。

【読売新聞】　河井克行・元法相（６０）が公職選挙法違反で実刑となった２０１９年参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が、元法相から現金を受領したとして任意で取り調べた広島市議（当時）に対して不起訴にすると示唆し、「現金は

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その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。 社外取締役として紹介（ETSホールディングス「新経営体制のお知らせ」より） 「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」（経済部記者） 黒川氏の携帯電話を鳴らした。 「黒川です」 ――週刊文春ですが。 「あ、結構です。失礼しました」 ETSに黒川氏を起用した経緯などを

【読売新聞】　東京地検特捜部の捜査関係書類を変造したとして、同地検が担当の検察事務官を内規に基づく厳重注意処分としていたことが、法務・検察関係者らへの取材でわかった。書類の一部が今年８月に発生した火災後に庁舎内で見つかり、同地検が経

在職中に知人の新聞記者ら３人と賭けマージャンをしたとして、今年３月に東京簡裁から賭博罪で罰金２０万円の略式命令を受けた黒川弘務・元東京高検検事長（６４）が、東京地検特捜部の捜査に対し「違法な行為であることは当時も分かっていたが、軽い気持ちで賭けマージャンをした」と供述していたことが、本紙の請求で開示された刑事裁判の確定記録で分かった。（小沢慧一） 黒川元検事長を巡る問題　政府は２０２０年１月に黒川氏の定年を半年間延長する閣議決定をし、検事総長就任を可能にしたが、前例がなく「違法な人事だ」との批判が国会で噴出。検察官の定年を延長できるようにする検察庁法改正案にも後付けとの反発が広がり、成立が見送られた。その直後、週刊文春が賭けマージャン疑惑を報道し、市民団体などが黒川氏を刑事告発。東京地検は一度は不起訴にしたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて今年３月、黒川氏を略式起訴。東京簡裁が罰金２

検察から「我が国の犯罪史上、突出して悪質な公選法違反事件」とまで指摘されてる元法相へのこの社会の静けさと隣国の法相の不正疑惑に対する連日連夜の大ハシャギとの落差がもはや白日の中で悪夢を見てるようだ。https://t.co/X90bzJ8My3