![すき家の「ディストピア飯化」が密かに物議のワケ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c88907c3f90d5a5b14d95dc553ec5735c9340e74/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F1%2F9%2F1200w%2Fimg_19e09ee2941d1c206168088a1b7a29b1506637.jpg)
中田:‖ @paddy_joy タクシーの運転手の話が面白かった。 「もう15年も運転手やってるけど、今が一番景気が良いね。コロナの時なんて1日必死で走り回っても3万円だったけど今は8万円稼げる。運転手はコロナで4割減って、今もあんまり増えてない。でもお客さんは景気が良くなってるからずっと配車アプリの通知が鳴ってる→ 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy →「今は規制が厳しくなって運転手も足りなくなってるから、シフト制じゃないのよ。朝7時から夜2時まで働いて、翌日は1日休む。これが規制を守りつつ車の稼働率を最大にする方法。これでも月に100万円以上稼げるから楽なもんよ。昔より運転手の質は落ちてるんじゃないかな?誰でも稼げるからね。 2024-06-13 23:56:57 中田:‖ @paddy_joy 「先週から今週にかけて皆さんボーナス貰ってるんでしょ?
沖縄県の石垣島にあるTSUTAYA石垣店が7月15日に閉店という話を聞きました。 沖縄県のTSUTAYAは、フランチャイジーがTSUTAYA経営から撤退したこともあってここ1-2年で急速に店舗数を減らしていまして、「TSUTAYA」名義の店は県内残り4店舗。 ですが、那覇新都心店と宮古島店は既にレンタル業態から撤収しているため、所謂「レンタルできるTSUTAYA」は那覇市内の首里店と小禄店の2店舗だけということに。 2023年以降、この勢いで減っていますので。 2023/03/31:TSUTAYA 宜野湾上原店(ヴィアン) 2023/05/31:TSUTAYA 具志川店(ヴィアン) 2023/08/31:TSUTAYA 山内店(ヴィアン) 2023/09/30:TSUTAYA 壷川店(拓南) 2023/10/31:TSUTAYA 美里店(ヴィアン) 2023/11/30:TSUTAYA 与
明治が販売するキャンディー「CHELSEA(チェルシー)」が2024年3月をもって販売終了予定であることが、ねとらぼ編集部の取材で明らかになりました。 画像は明治「CHELSEA(チェルシー)」公式サイトより 「2024年3月をもって販売終了予定」 X(Twitter)上では3月2日ごろから、チェルシーが3月で終売するとの投稿が拡散。該当投稿にはチェルシーの販売売り場が写された写真が添付されており、売り場の正面には「53年間のロングセラーも3月に終売となります。長年のご愛顧ありがとうございました」との張り紙が貼られていました。 誰もが知る人気商品が終売するとの情報に、X上では「え?!終売なの?!」「これは全国ニュースで取り扱うべき」などと驚く声が広がりました。なお明治の公式サイトなどでは発表は見当たりませんでした。 画像は明治公式サイトより ねとらぼ編集部が明治 広報部 広報グループに問い
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「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者:秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日~8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
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