未曽有の大震災から早くも5カ月近くが過ぎた。ここに来て、首都圏の人々の注目は、津波による被災地よりも福島原発に多くが向けられていると言っていいだろう。自治体独自に放射線量を測ったり、個人でガイガーカウンターを購入し、家の周辺を測ったり、また脱原発デモを行ったりと。 しかし、そもそもなぜ福島県に原発が作られ、周辺住民がどう感じて生きてきたのかということを知らない「都会の人間」は多いのではないか? 福島県いわき市出身の社会学者・開沼博氏は、震災前の2006年から福島原発に興味を抱き、フィールドワークを重ね、内側から原発問題を考察してきた。その集大成が『「フクシマ論」 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)である。今回、福島と原発の関係、そして震災後の世間の動きについて開沼氏に話を聞いた。 ――そもそも福島原発に興味を持ったのはなぜですか? 開沼博氏(以下、開沼) 最初は2006年の夏前くらい
先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは?という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか?についても、この場に書いていただけないでしょうか?」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。1000年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月26日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は6日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 22日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長=福岡市中央区で2011年7月6日午後7時32分、矢頭智剛撮影 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月26日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 眞部社長によると、番組放送4日前の6月22日、九電側から関係会社4社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた
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