政府の行政刷新会議は2009年11月13日、事業仕分けで、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を事実上の「凍結」と判定した。「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」などの判断が働いたためだ。 これに対して、文科省の関係者から「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失」とする声が出ていたほか、研究者からも日本の国際競争力の低下を懸念する声が相次いで上がった。政府内でも、菅直人副総理・国家戦略相や仙谷由人行政刷新担当相らが、判定の見直しの可能性に言及するなど、国策スパコンの存廃を巡る議論は熱を帯びている。 この国策スパコンは、かつて“世界最速”を誇った「地球シミュレータ」の後継機。毎秒1京回の浮動小数点数演算を行う「京速計算機」を、2012年をメドに完成させる予定だった。果たして、国策スパコンは不要か、あるいは必要か。必

ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など

港の工事で余った石材約266tを海中に不法投棄したとして、五洋建設や同社の工事責任者などが書類送検された。海上輸送などの手間がかかる石材の処分費を浮かそうとして、投棄したと見られる。2024年5月20日、海上保安庁高知海上保安部が公表した。 現場では、国土交通省四国地方整備局が発注した高知県の須崎港の補強工事を実施していた。石材が使われていたのは、基礎マウンドのかさ上げなどだ。工期は22年7月～23年3月。受注者は五洋建設で、1次下請けに大旺新洋（高知市）が入っていた。 23年2月16日の工事終了時に、五洋建設の工事責任者が大旺新洋の現場責任者に指示を出して、石材運搬船から須崎港内に石材を投棄させた。投棄した石材の総量は158.8m3、約266t。高知海上保安部は24年5月20日、この2社に加え、工事責任者と現場責任者をそれぞれ海洋汚染防止法違反の疑いで書類送検した。同部は23年10月に四

約100億円、厳密には最大99億9000万円の損失を出して中断した京都市の基幹系システム刷新。プロジェクトの過程で起こったバッチ処理のマイグレーション失敗に関するトラブルを巡り、京都市と開発ベンダーのシステムズ（東京・品川）が互いに提訴して争っていた民事裁判の判決が出た。 判決ではそれぞれの主張が一部認められたものの、両者とも控訴を決めた。最初の提訴から既に6年以上が経過している。決着はまだ遠そうだ。 ローコード開発を諦める まずトラブルに至ったあらましを駆け足だが説明する。京都市が京都市議会（京都市会）に提出した資料やそこでの答弁、京都市への取材、システムズへの取材、「京都市大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会」（後述）の調査報告書を基にしている。 京都市は約30年前からNEC製メインフレーム上で基幹系システムを稼働させており、老朽化対策や運用費削減などを目的に2013年度からオ

京都府舞鶴市は市街地の浸水対策として進めていた静渓（しずたに）ポンプ場の建設工事において、土木工事を発注していた共同企業体（JV）との契約を2024年4月30日付で解除した。想定外の障害物や軟弱地盤などが見つかり、工事費が9億円以上増額する恐れがあったからだ。24年5月20日に開催した産業建設委員会で報告した。市による任意解除のため、市は施工者に対し出来高分の工事費や逸失利益分の補償額を支払う考えだ。 問題があった静渓ポンプ場は、静渓川の水を本流の高野川に排出するための施設で23年度の完成を目指していた。市は19年にポンプ場の設計業務をNJSに委託。21年5月に土木工事を約5億9620万円で鶴美建設・ホクタン建設工業・サン開発JV（以下、鶴美JV）に発注し、21年8月に着工した。 ところが21年10月、静渓川の川底に幅約14m、深さ約5mのコンクリート構造物が見つかった。かつて府が静渓川か

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない