![「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が! ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a6b88da7b74c63dda3492e9ca88596b07cb92299/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flite-ra.com%2Fassets_c%2F2016%2F10%2FBAN_01_161026-thumb-280x280-4604.jpg)
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に! 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに! その政権批判を改めて聞け 以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。 本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」(講談社)7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。 〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安
水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。 岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。 「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。 言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあ
佐々木宏問題の本質は森喜朗や電通と結託したMIKIKO先生の排除! でも電通に弱いワイドショーは完全スルー、かわりにLINE流出批判 東京五輪開閉会式の演出の「総合統括」を務める電通出身のクリエイティブディレクター・佐々木宏氏が、タレントの渡辺直美をブタに見立てた「オリンピッグ」なる演出案を出していたことが判明、昨日18日に辞任した。 辞任は当然だろう。本サイトでも既報で指摘したように、人の容姿を嘲るボディシェイミングやルッキズムを問題視する声が世界的に高まるなかで、渡辺はまさにそうしたルッキズムへのアンチテーゼとなり、「ボディポジティブ」ムーブメントの世界的アイコンとして支持を集めている。その渡辺を、嘲笑や侮蔑の象徴である「ブタ」に変身させようというのは「差別」演出にほかならず、そんなアイデアを平気で出すような人物が「総合統括」にふさわしいはずはないからだ。 しかし、愕然とさせられたのは
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
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