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「現代の住まい」の問題に地道に向き合い…建築家・山本理顕さん（78）が“建築界のノーベル賞”プリツカー賞を受賞【news23】 | TBS NEWS DIG

「建築界のノーベル賞」と言われる「プリツカー賞」。今年、日本人建築家の山本理顕さん（78）が選ばれました。日本人の受賞は5年ぶりの快挙です。「現代の住まい」の問題に地道に向き合ってきた山本さんに話を聞…

dimitrygorodok 2024/03/06

“日常生活を阻害するような施設がカジノ。社会貢献︵課題解決︶をすることを前提にしている博覧会に対して。明らかにカジノのための万博になっていると思います。そこに対して建築家集団は何も言わない” ●い‥維新の会 ●お‥大阪 ●け‥建築 ●し‥社会 ●ち‥地方自治 ●せ‥政治責任 ●イベント

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限界集落の被災は軽視されてもしかたない、みたいな暴論を見かけるようになったが、それで都市部に移住させてどうするのだろう - 法華狼の日記

﹃ゾンビランド﹄ - 法華狼の日記人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、

dimitrygorodok 2024/01/14

切り捨てを正当化する人に怒りを覚える。被災直後の傷が深い人達に追い打ちなんかしたら移住だけしても立ち直れなくなる。 https://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2013/0921.html 都市部でも復興失敗で地域社会が衰退した例はある。 ●じ‥地震 ●さ‥災害 ●し‥社会 ●し‥心理 ●じ‥人権 ●そ‥尊厳 ●せ‥政治責任 ●と‥都市計画 ●たしかにひどい

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「共産主義ってググって調べると悪い思想とは思わないけどなぁ」

断言するけど「理想論」とか「思想は優れてる」とか「悪用されただけ」とか言ってるやつは絶対に共産党宣言も資本論も読んだ事ない学生運動とかやってた奴らの理論武装とやらも、どうせペラ１のレジュメ読んだだけだろあるいは漫画で読む〇〇とか読んだらあーはならないって

dimitrygorodok 2022/10/26

犠牲者数で考えるなら、反共を掲げた日本も失敗すると分かっても「一度始めた事はやめられない体質」により巨大な被害を生んだ「間違った国」の筆頭だろう。 http://honkawa2.sakura.ne.jp/5225.html https://fujinkoron.jp/articles/-/2321

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自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落　枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

自民党総裁選︵2021年9月17日告示、29日投開票︶の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に﹁十分に政権が変わる可能性がある﹂と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、﹁それに基づいた判断をしていく﹂とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも﹁総選挙モード﹂だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には﹁十分に政権が変わる可能性があるという結果﹂枝野氏は8月28日朝放送の﹁鶴蒔靖夫の話のキャッチボール﹂︵ラジオ日本︶で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、﹁十分に政権

dimitrygorodok 2021/09/15

政権交代の話の度に思うが野党に完璧さ求めるの順番違くない？与党が芯まで腐って憲法と学問軽視して国会閉鎖したまま、見当違いのコロナ対策と経済政策しかできないなら辞めさせて責任取らせるのが最優先でしょ。

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東京五輪、「疑惑をかけられた偉い人」が全員“逃げ続けている”日本のメチャクチャさ（武田砂鉄） @gendai_biz

偉い人が逃げ回る﹁その粉塵が国立︵競技場︶のものだと証明してほしい﹂ 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC︵日本スポーツ振興センター︶に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。この度、﹃偉い人ほどすぐ逃げる﹄と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが﹁偉い人ほどすぐ逃げる﹂だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

dimitrygorodok 2021/05/27

国会パブリックビューイングなどの試みの場では案外自公政権への風当たりが強くなる事から、メディアの切り取り方も影響大だろう。

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自粛やめちゃだめですか？

死ぬのは年寄りだけだしコロナが街から無くなっても結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだいちいち言葉で客に指示しないといけないんだけどでもそしたら　それはそれでクレームになるんだけどそういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね今のところ例外はなくて本当にうんざりするそういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから分かりやすくていいと言えばいいんだけど接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる自粛やめちゃだめですか？年寄りには未来なんてないけど私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから大学生活が潰れてしまった学生のニュースな

dimitrygorodok 2021/01/27

今言われてる﹁自粛﹂じゃ長続きせず病原体の変異も進む。政府の責任で社会活動の抑制と経済&医療的保障しなければ大半は飢えて死ぬ羽目になる。大規模な災害と言っていい状況でこそ国家としての責任が問われる。 ●い‥医療 ●か‥感染症 ●し‥社会 ●せ‥政治責任

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コロナ危機：専門家への信頼が崩れるとき

国民の行動は明らかに変容した。翻って、専門家や政治家はどうなのか︵東京、4月25日︶　KIM KYUNG HOONSーREUTERS ＜今、必要なのはクライシス・コミュニケーションだ。だが日本の専門家や政治家は﹁密﹂を続け、自らが手本になれていない。彼らのコミュニケーション能力こそが危機的だ＞﹁新型コロナウイルスが流行する今、平時のリスク・コミュニケーションは必要ない。危機時のクライシス・コミュニケーションが必要なのに、日本政府や専門家の情報発信はあまりに悠長だ﹂。こう話すのは、リスク管理コンサルタントの西澤真理子だ。西澤はイギリス、ドイツでリスク・コミュニケーションを学び、帰国後は大手食品企業やIAEA︵国際原子力機関︶などでアドバイザーを務めた経歴を持つ、﹁リスクの伝え方﹂の専門家である。彼女とコンタクトを取ったのには理由があった。もう10年以上の付き合いになるが、彼女が﹁平時で

dimitrygorodok 2020/05/06

"危機だからこそ、リーダーは具体的にできることを語り、時に人々を励まし、感謝を表明することが大事になる。要請ばかりでは動かない﹂と、西澤は指摘" ●コミュニケーション ●い‥医療 ●か‥感染症 ●し‥社会 ●せ‥政治責任

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コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原みはる） @gendai_biz

明らかに人手不足新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない﹁公務員﹂だ。安定した身分・待遇ゆえ、﹁国民一律10万円を公務員には配る必要はない﹂とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。公務員は昔から、﹁ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる﹂というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。そ

dimitrygorodok 2020/05/06

自民や維新のやり口として事実に反するデマの流布というのがある。公務員が高待遇って、ドント節じゃないんだから比較される民間企業の待遇が悪いままネグられてるだけだし。結果経済停滞が長期化しジリ貧の罠。

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言わなくなった「最低７割」減　安倍首相　軌道修正の理由は | 毎日新聞

新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の﹁最低7割、極力8割﹂削減について、政府側から﹁最低7割﹂の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。﹁国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい﹂。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた﹁最低7割﹂への言及はなかった。﹁最低7割﹂が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、﹁緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる﹂と指摘。一方、65％の削減の場合、﹁