コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
ＡＩ想定より速く人知超える公算、危険性語るためグーグル退社＝ヒントン氏
人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。写真は２０１７年１２月、カナダのトロントで行われたトムソン・ロイター ファイナンシャル・アンド・リスク・サミットに参加するジェフリー・ヒントン氏（２０２３年 ロイター／Mark Blinch） [２日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）研究の第一人者として知られるジェフリー・ヒントン氏は、想定より遥かに速くＡＩが人間よりも賢くなる可能性があると気づき、ＡＩの危険性について自由に話すために米アルファベット傘下のグーグルを退社したと語った。
ＭＳ「チームズ」にチャットＧＰＴ搭載、メモ自動生成など
２月１日、米マイクロソフトは、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。写真はチームスのアプリ。２０２１年７月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） [１日 ロイター] - 米マイクロソフトは１日、ビジネスチャットやオンライン会議のアプリ「チームズ」にチャットボット（自動応答システム）「チャットＧＰＴ」を搭載した「プレミアム」版の提供を開始した。
ブラジル、若年層でコロナ感染拡大 死者数急増＝報告書
４月２３日、 ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）の報告書で、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加していることが分かった。写真は４月８日、サン・パウロの病院で手当を受ける新型コロナ感染患者（２０２１年 ロイター／Amanda Perobelli） ［ブラジリア ２３日 ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）が２３日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加しているという。
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
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値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,729.48-0.36%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,147.81-0.98%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,365.63+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.03%ネガティブ
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
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