![北海道の冬、原発なしで電力は足りるか?について考えてみた - 紺色のひと](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f31026239f7d3f13fe54ab879668f55a5ebd162a/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2FA%2FAsay%2F20120826%2F20120826104806.jpg)
偉い人がウソをつく原理を書いているうちに、「原理と手口」が関係していることも書かなければならないと思った。そこで、「原理」ではなく、「手口」もいくつか整理してみたいと思う。 原発事故のあと、電力が足りないということで「節電」が呼びかけられている。 「電気が足りないから、節電してください」 というのも、 「夏の真昼のクーラーが問題なので、冷房温度を下げてください」 というのは二つとも納得できる。そして、朝日新聞が「家庭での節電」のキャンペーンを始める。 さらに加えて、道徳的なこと(節約は美徳)、環境的なこと(地球温暖化を防ぐ)などで補強して、「個人はもっと節約しなければ」という大合唱である ・・・・・・・・・ 本当にそうだろうか? 隠された問題は二つある。 1) 東電の最大生産量は7700万キロワットを超える。それに対して夏場のピーク電力量は5800万キロワットに過ぎない(東電のサボりをカバ
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電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約B約款 対象 事前の連絡により、3時間以上継続して契約電力の20%以上または1000kW以上の調整をできる顧客。 期間 4月1日から3月31日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の3時間前までまたは1時間前までに依頼をする。 調整時間 1回につき原則として3時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」(枝野幸男・官房長官の3月25日の発言)と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定(※1:下記参照)を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」(経産省幹部)と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益(現在は3%)を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」(経産省幹部) 枝野発言と同じ日に、
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
“発電量上回る”風力発電提案へ 4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。 環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって1億4000万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的
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