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韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。 韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき﹁反論﹂について、韓国の国民からも批判が出ています。 ﹁文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日関係、あとで誰がどう収拾するんだ。﹂ ﹁経済も国防・安全保障も、困るのは韓国であって、米国や日本が困るだろうか。﹂ 以上は主要紙﹃朝鮮日報﹄に掲載された読者の声の一部ですが、YouTube上では賛同する声のほうが圧倒的に多いのが印象的でした。 この﹃朝鮮日報﹄には、日韓両国のつながりを重視すべきだとするソウル大学教授の一文も掲載されています。 しかし、ファクトチェックとなると、私の耳には届いてこないのです。 日本と比べても、韓国のファクトチェックへの取り組みは先進的な印象があります。 国際的なファ
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政治と経済
●2019/02/03 11:15
●ネタ
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世の中
●2018/05/22 20:59
●メディア
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世の中
●2018/05/20 18:05
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世の中
●2018/05/13 20:57
●メディア
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政治と経済
●2017/10/25 18:24
●統計
●clip
●マスコミ
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政治と経済
●2017/10/20 12:41
●選挙
●政治
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世の中
●2017/10/19 22:09
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世の中
●2017/10/12 19:12
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政治と経済
●2017/10/09 19:38
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政治と経済
●2017/10/06 07:55
●GoHoo
●誤報
●政治
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●選挙
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●メディア
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毎日新聞は8月30日付夕刊の特集ワイドで、他国のミサイル基地などを破壊する﹁敵基地攻撃能力﹂をめぐる議論を取り上げた。その中で、相手国が発射し上昇中の弾道ミサイルを、イージス艦から発射された巡行ミサイルで撃ち落とすことが可能であるかのようなイラストを掲載。しかし、実際はそうした迎撃は現実的に困難と専門家が指摘し、日本報道検証機構が毎日新聞社に質問したところ、同社は図イラストは誤りだったとして8日付夕刊﹁おわび﹂で訂正した。ニュースサイトの記事もイラストは削除されたが、訂正は掲載されなかった。 記事は、自民党内の敵基地攻撃能力の保有ををめぐる議論を紹介。敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の﹁ＳＭ3﹂、地上に配備した﹁ＰＡＣ3﹂の2段構えで迎撃する仕組みに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう﹁3段構え﹂にするのが今回の議論の狙いだと指摘していた。 この記事に対し、和田政宗参議院議
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政治と経済
●2017/09/09 12:00
●軍事
●media
●メディア
●これはひどい
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朝日新聞は9月3日付朝刊国際面で、8月下旬に実施された米韓合同軍事演習で韓国側が米軍のＢ1Ｂ戦略爆撃機の派遣を断っていたと報じた。その中で﹁Ｂ1Ｂ戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ﹂と説明していたが、現在は核兵器が搭載されていなかったとして、8日付朝刊で訂正した。 米空軍公式サイトによれば、1994年にＢ1Ｂ戦略爆撃機の核攻撃任務を解除し、戦略兵器削減条約︵START� I、START II︶のもと、2011年までに同機の核兵器搭載能力が撤去された。読者からの情報提供に基づき日本報道検証機構が調査し、同社に指摘していた。 これに対し、同社広報部は、Ｂ1Ｂ戦略爆撃機が核攻撃能力を保有していると受け止められる表現だったとして訂正方針を示した。その結果、﹁核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ﹂という記述が﹁戦争の行方を左右する強力な攻撃能力がある戦略兵器の
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暮らし
●2017/09/08 12:22
●朝日新聞
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朝日新聞は7月19日付朝刊で﹁重国籍 なにが問題？解消手続きは？﹂と題して、民進党の蓮舫代表の﹁二重国籍﹂問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、﹁日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める﹂と記していたが、国籍法は﹁いずれかの国籍を選択しなければならない﹂と定めており︵14条︶、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱︵16条︶。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で﹁努力規定﹂としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も﹁努力規定﹂の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱︵14条2�項前段︶または日本国籍の選択宣言
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世の中
●2017/07/27 12:34
●media
●メディアリテラシー
●朝日新聞
●報道
●law
●政治
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エンタメ
●2017/05/20 18:58
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世の中
●2017/05/14 07:40
●人権
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世の中
●2017/04/09 17:40
●media
●マスコミ
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テクノロジー
●2017/04/04 16:40
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学び
●2017/03/27 12:42
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学び
●2017/03/18 07:41
●ことば
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世の中
●2017/02/27 06:02
●media
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学び
●2017/02/26 06:40
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世の中
●2017/02/16 18:33
●メディア
●政治
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中日新聞は10月12日付朝刊で、5月19日付で掲載した﹁新貧乏物語︵第4部︶子どもたちのＳOＳ﹂3回目の記事に、担当記者が事実と異なる取材メモを作成したことによる誤った記述があったとして記事取り消しのおわび記事を掲載した。5月17日付で掲載した連載第4部1回目に掲載した写真にも問題があったとして、写真のみ取り消した。この問題は、担当記者が家族から指摘を受けていたものの上司に伝えず、問題の発覚が遅れていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。︵追記あり︶ 取り消し措置がとられた記事の見出しは﹁病父 絵の具800円重く﹂。同社東京本社が発行している東京新聞にも同じ記事が6月21日付朝刊に﹁父親急病 突然の転落 教材費800円﹃払って﹄言えない﹂との見出しで掲載されていた。記事には、岐阜県の中学3年生が仮名で登場。父親が脳梗塞で倒れた後、会社を解雇され、収入が激減して家族の生活が苦しくなって
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世の中
●2016/11/05 23:56
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1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。︵関連コラム＝辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問︶ 普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための﹁在沖米軍基地の調査ワーキングチーム︵WT︶﹂が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更する
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政治と経済
●2016/10/26 11:51
●メディア
●政治
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毎日新聞の﹁ダム底セシウム﹂報道に多数の誤りがあった問題は、ネット上での指摘や批判が発端となり、放射能汚染に関する報道や訂正報道のあり方に様々な議論を巻き起こした。一方で、今回の誤報を当初から指摘していた森口祐一東大教授︵元国立環境研究所︶は、社内チェックの不備を指摘しつつ、﹁住民の不安に向き合うことは必要。誤報があったことで本当の問題が見えにくくなることも懸念している﹂と”誤報の副作用”にも言及した。 日本報道検証機構の調査では、問題の記事は地方部記者のチームが主体となって書かれ、放射能について詳しい知識をもっている科学環境部の十分なチェックを受けていなかったとみられる。朝日新聞が2014年5月のいわゆる﹁吉田調書﹂スクープ報道＝同年9月10日に記事の取り消しを発表＝で、ごく少数の記者が秘密裏に記事化を進め、掲載前に上層部や他の部署から十分なチェックを受けていなかった問題が指摘されていた
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政治と経済
●2016/10/16 08:30
●media
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毎日新聞は9月25日付朝刊1面トップで﹁ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺10カ所8000ベクレル超﹂と見出しをつけ、3面﹁クローズアップ﹂とあわせて、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けている問題を報じた。この中で、ダムの表層水のセシウム濃度を1リットルあたり﹁1～2ベクレル﹂と記し、大柿ダム︵福島県︶の図にも昨年11月16日採取分として﹁1.63ベクレル／リットル︵表層水︶﹂と記載。しかし、いずれも﹁検出下限値未満﹂の誤りだったとして、10月4日付朝刊で訂正した。セシウム134と137の濃度の検出下限値を誤って足したもので、実際は不検出だったなどとする説明文をニュースサイトと6日付朝刊に掲載した。︵解説＝訂正報道の抜本的改革を︶ その後、1面記事の冒頭で﹁東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され
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学び
●2016/10/14 12:35
●メディア
●研究
●デマ
●原発
●media
●これはひどい
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東京新聞は9月24日付夕刊1面で﹁豊洲地下 大気から微量ベンゼン﹂と見出しをつけ、建物下の地下空間︵地下ピット︶で15～16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも﹁微量のベンゼンを検出した﹂と報じたが、﹁不検出﹂だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは﹁不検出﹂となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L︵1リットルあたりミリグラム︶のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
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学び
●2016/10/01 22:26
●誤報
●報道
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毎日新聞は9月30日付朝刊1面に﹁盛り土計画 変更時期不明﹂と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、豊洲市場の主要建物下に盛り土がなされなかった問題を調査している東京都が﹁建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった﹂と報じたが、実際は、会社はヒアリングに応じており誤りだったとして10月1日付朝刊で訂正した。 ニュースサイトの記事は、該当部分が削除されたが、訂正した旨の記載はなかった。 盛り土計画 変更時期不明 豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、盛り土計画を変更した時期などは明確にならなかったとする報告書を都がまとめたことが分かった。幹部が変更に気付かなかったのは庁内の連携不足や縦割り体質が原因と指摘する内容で、小池百合子知事が30日の定例記者会見で発表する。 都は担当部局の中央卸売市場の幹部を務めた職員やＯＢを中心に聞き取りを行ってきた。建物の設計を
●
政治と経済
●2016/10/01 22:24
●築地市場移転問題
●誤報
●media
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13users
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毎日新聞は9月13日付夕刊1面で﹁蓮舫氏﹃台湾籍残っていた﹄代表選継続 説明食い違い、謝罪﹂と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、﹁日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している﹂と記していたが、16日付朝刊でこの記述は﹁誤りでした﹂とする事実上の訂正記事を掲載した。 朝日新聞も、8日付朝刊﹁政治家と国籍 論点は 蓮舫氏﹃念のため﹄台湾籍放棄﹂で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が﹁台湾出身者に中国の法律を適用していない﹂との見解を発表したことを伝えた。 東京︵中日︶新聞も8日付朝刊の﹁Ｑ&Ａ﹂や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省
●
政治と経済
●2016/09/17 18:43
●# |ω・)……
●法律
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