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クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 シンガポール在住の中国人留学生(26)は昨秋、休暇で帰国するためスーツケースに荷物を詰めていた。荷物の中には衣類や靴だけでなく、米半導体大手エヌビディアの人工知能(AI)向け先端半導体チップが6個入っていた。 米国が半導体の対中輸出を規制しているため、大学の友人を介して、チップを中国に持って行くように頼まれた。チップ1個は任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」ほどの大きさで、空港の検査員に怪しまれることもなかった。 到着後、運んだチップ1個につき100ドル(約1万6000円)を受け取ったと学生は話した。 米バイデン政権の輸出規制はエヌビディアの先端AI半導体を中国に渡さないことを目的としている。だが、これをかいくぐる買い手・売り手・運び
JAMA精神医学誌に掲載された新しい研究によると、幼少期から思春期にかけての子供時代に2回以上の引っ越しをすると、成人後のうつ病のリスクが大幅に増加することが判明した。 「子供時代に頻繁に引っ越しをするリスクは、貧しい地域に住むリスクよりもはるかに大きかった」という。 この研究は、1982〜2003年の間に生まれたデンマーク人、100万人以上を対象とした大規模なもので、所得レベルによる違いも調査に含まれている。 対象者のうち、精神病院でうつ病の診断を受けた人は3万5098人(約2.3%)。研究者らは、「予想した通り、貧しい地域で育った人のほうが、うつ病を患う可能性が高く、地域の所得レベルが低下するごとにそのリスクが2%増加した」と述べている。 彼らを最も驚かせたのは「10〜15歳の間に2回以上引っ越しをした成人のうつ病のリスクが増加していたこと」で、この時期に引っ越しをしなかった成人と比較
20世紀前半の中国を動かした「宋家三姉妹」の三女・宋美齢は、米国のルーズベルト大統領まで魅了し、日中戦争や太平洋戦争に影響力を及ぼしていた。日米中の歴史に詳しい作家の譚璐美氏が、宋美齢の壮絶な人生に迫る。 中国の民族衣装ではない 日本でもおなじみのチャイナドレスは、中国伝統の女性の民族衣装だと思われているが、実はそうではない。 チャイナドレスは中国語では「旗袍」(チーパオ)と呼ばれ、原型は、清朝時代に「八旗」(はっき)と呼ばれる満州貴族の軍団が騎馬用に着た服(袍)で、襟元を小さくして砂嵐から肌を守り、馬に跨るために両足が広く開くよう裾が分かれていた。 それが1920年代、上海で西欧モダニズム文化が花開いた時代に、流行に敏感だった上海の女子学生たちが、洋服と融合させて今日のような細身の「海派旗袍」(ハイパイチーパオ、洋風ドレス)を生み出した。 当時の上海には英国、フランスなどの租界が広がり、
米国在住のある母親が、中学生の娘のスマホ依存をめぐる壮絶な闘いの日々を、英紙に仮名で寄稿した。成績の低下、繰り返されるウソ、自傷行為、半裸のセルフィー……SNSに溺れてどんどん変わっていく娘に、母親の胸は何度も張り裂ける。 カメラロールに残る「負のスパイラル」 私の娘は、米公衆衛生局長官が精神衛生上の深刻なリスクにさらされていると警鐘を鳴らした子供の一人だ。ソーシャルメディアに浸っている米国の子供たちは、「数十年にわたる社会実験に無意識のうちに参加させられている」という。 娘は中学に入る前、犬の散歩でお小遣いを貯めてスマートフォンを買った。中古のiPhone 13 miniを売買サイトで見つけたのだ。親としては購入を許すことで、良い成績を取ったり、部屋をきれいにしておいたり、ゴミ出しをしたりするモチベーションになればと期待した。 当時の私は、このスマホが娘に及ぼす影響と娘から何を奪うかにつ
米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。 物価はここ1年で2.5%上昇したが、コロナ禍初期には7%上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。 だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──? 新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ 多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。 新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。 中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プ
人体を冷凍して生き返らせる──そんなSF映画の世界のような技術に取り組むスタートアップがある。天才と称された人物が立ち上げたスタートアップは、どこまで技術の研究が進んでいるのか。謎に包まれた研究室を米経済メディアが訪ねた。 冷凍された人間は生き返ることが可能なのか? 不老長寿という研究分野は、いわばなんでもありで、大風呂敷を広げる人が多い。そんな研究分野で10代の頃からベンチャーキャピタリストとして仕事をしてきたのがローラ・デミング(30)だ。 この10年で、この分野でもっとも目が利く投資家の一人として頭角を現した。そんな彼女がベンチャーキャピタリストとしての仕事を中断する。これからは自分が起ち上げた会社の経営に本腰を入れ、不老長寿研究のなかでも、とくに物議を醸すテクノロジーの開発に取り組むのだという。 デミングが2024年6月、世間に対してお披露目したのがクレードル・ヘルスケアという会社
2024年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われるなど、最近、中国で外国人に対する暴力事件が相次いでいる。その背景には、ネット上で蔓延する外国人ヘイトの問題があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が外国人嫌悪を組織的に煽ろうとする中国の国家システムに迫った。 2023年、中国のSNSに公開されたある動画が広く拡散された。動画には上海の小学校の校庭らしき場所に100人以上の日本人の子供たちが集まっている様子が映し出されている。 リーダー格の2人が何かを叫ぶと、その言葉が次のように中国語字幕に翻訳される。 「上海は私たちのもの。もうすぐ、私たちは中国全土を手に入れる」 第二次世界大戦中に日本軍に占領された歴史を持つ中国の人々は、この言葉に憤りと危機感を覚えた。 だが実際には、この動画は日本の小学校で撮影されたもので、子供たちは中国に対するヘイトスピーチを発したわけではなく、運動会の選手宣誓
「日本の宗教は何?」と海外の人に聞かれたとき、仏教と神道の関係を説明できますか? さらに「神道ってどんな宗教なの?」と突っ込まれたら、その特徴について語ることができますか? 日本人は「無宗教」と言うことが多いですが、その歴史を見れば、単に信仰心がないためにお正月には神社に初詣をして、お葬式をお寺であげているわけではありません。宗教学者の島田裕巳さんが解説します。 日頃、私たち日本人は、自分たちのことを「無宗教」だと考えています。ところが、世界を見渡してみれば、ヨーロッパや米国ではキリスト教が広がり、中東を中心にイスラム教が広がっている。東南アジアには最大のイスラム教の国、インドネシアがあるし、世界で最大の人口を抱えるインドにはヒンドゥー教とイスラム教がある。宗教が力を持っていない国や地域は存在しないのです。 無宗教を標榜する日本人も、葬式は仏教の寺院でおこない、初詣には神社を訪れます。いま
アダム・グラント 組織心理学者。ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授。著書に『GIVE&TAKE 「与える人」こそ成功する時代』、『THINK AGAIN 発想を変える、思い込みを手放す』、『ORIGINALS 誰もが「人と違うこと」ができる時代』(いずれも三笠書房)など Photo: Olga Rolenko / Getty Images 履歴書やこれまでの仕事の実績を見れば、その人が採用すべき人材か否かは自ずとわかる──。 そう考える人がこの本を読んだら、腰を抜かすかもしれない。『隠れたポテンシャル』(未邦訳)は、米国の名門ビジネススクール「ウォートン・スクール」のアダム・グラント教授(42)の最新著だ。ポテンシャルの高い人材を見抜くためには、採用人事のソフトウェアを変更しなければならないと説いている。科学や社会学の研究を援用しながら「才能」という概念を打ち砕き、「粘り強さ」の重
欧米でEV市場が停滞している。そんななか、高級スポーツカーメーカーのフェラーリは、2025年に初めてのEVを売り出す予定だ。しかし、熱狂的なファンが多い同社は、EVという全く異なるシステムに移行しても、その魅力を保てるのか。EVに大規模投資をするフェラーリのいまについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察した。 減速するEV市場 北イタリアの新工場では、フェラーリ車のフレームがロボット搬送装置によってなめらかに運ばれていく。ステーションごとに、チェリーレッドのユニフォームに身を包んだエンジニアたちがフレームにエンジンブロック、ダッシュボード、ステアリングホイールといった部品を付け加えていった。そうしてハイブリッド車が組み立てられた。 そして、同社が次に作ろうとしているのは、電気自動車(EV)だ。
エマニュエル・マクロン仏大統領が数年前に「脳死状態にある」と酷評していたNATO(北大西洋条約機構)が、ウクライナ戦争を契機に求心力を強めている。 7月に米国ワシントンDCで開かれたばかりの首脳会議では、「われわれが直面する脅威は世界的かつ相互に関連している」として、関与すべき安全保障空間を、欧州のみならずアジア地域にまで拡大した。 さらに、NATO加盟国にとって最大の脅威であるロシアのほかに、中国、イラン、北朝鮮を挙げて、個別に批判を展開している。 日本の岸田文雄首相も、中国の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し発言している。 「反米枢軸」? NATOが批判する中国、イラン、北朝鮮はいずれも、ウクライナ攻撃を続けるロシアに武器供与などの形で支援をしている。さらに、ロシアとともに現在の国際秩序を批判し、多極化した国際社会の
鎌倉の山に日本各地から古民家や廃寺を移築し、唯一無二の大屋敷を作ってしまった米国人がいるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が現地を取材した。 鎌倉の街を望む山で、ある日の午後、ブライアン・ヘイウッド(57)が、彼の新居に最後の仕上げを施す12人の職人を見守っている。 咲き誇る山桜の木々に縁取られたこの広大な高台の屋敷からは、西に相模湾が見え、遠くには富士山も見える。ヘイウッドは言う。 「車で入ってきたとき別世界に連れてこられた気分になってもらいたいのです」 東京から50キロほど離れた海沿いの街にある、1200坪ほどの敷地は、交渉と保存の末に勝ちとられたものだ。ヘイウッドが「楠山(しょうざん)」と呼ぶ敷地には、築数百年の木造家屋が3棟、築150年の廃寺、その他の文化財が興味深く混合して建っている。すべて慎重に解体され、もともと建っていた場所から移され、5年かけて再建されたものだ。 それぞ
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 マサチューセッツ州セーレム在住のエデュアルド・タナーさん(37)は昨年、カリフォルニア州サンディエゴを旅行で訪れたとき、午前3時に当時のガールフレンドに起こされた。一風変わったバードウオッチングに出かけるためだ。2人は双眼鏡と図鑑の代わりにスマートフォンを持ち、出発した。外はまだ暗かった。 2人が探していたのは鳥に似た仮想生物「ルチャブル」だ。メキシコ国境近くで目撃されたことがあり、宿泊先のホテルの近くに出現したらしい。 タナーさんは、大人でありながら旅行にスマホゲーム「ポケモンGO」を取り入れる「希少種」の一人だ。ポケモンGOは、ポケモンと呼ばれるかわいいモンスターが現実の世界に重ねて表示される拡張現実(AR)ゲームだ。例えば、丸石で舗
平時における製造システムにせよ、戦時の人や物資の動員にせよ、その成否を決めるのは複雑なサプライチェーン(供給網)をどのようにして機能させるかだ。 だが、この真実は長きにわたり忘れ去られ、過小評価されてきた。 学者や政策立案者らは近年のサプライチェーン危機を機にようやく、これまでほとんど研究されてこなかった「メソ(中間)経済学」に目を向けはじめている。その名前は、ミクロ経済学とマクロ経済学の狭間の領域に着目することに由来する。 中国・韓国経済の成長を読み解く ミクロ経済学は企業、消費者、労働者、投資家といった個々の主体の動きに注目し、マクロ経済学はGDPや国民所得などに代表される集合体の統計を追う。その中間に位置する経済の機能にこれまであまり関心が向けられてこなかった原因のひとつは、(経済問題において)最も効率的な解決策を提供するのは市場だと考える「市場信仰」にあるのかもしれない。
新型コロナウイルスによる規制が中国で撤廃されてから1年半以上が経過したが、中国から海外へ渡航する人の数は、以前の水準には戻っていない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、香港でも中国本土からの旅行者数がコロナ以前の水準を大幅に下回っているという。 しかし、香港では中国本土からの訪問者による保険商品の購入がコロナ前の2019年よりも増えている。同地の保険局によると、2024年第1四半期、中国本土の観光客による保険売上高は前年同期比で62.6%増と急増した。156億香港ドル(約3170億円)となり、2019年の同期間を上回った。 それを受け、香港の保険会社の業績は好調である。保険会社AIAでは、香港での新規契約高が43%増加した。プルデンシャル保険も、香港での新契約利益がこの1年で急成長しているという。 その背景にあるのは、中国市場の冷え込みだ。人民元安に加え、中国株は2021年のピーク
米国のヒトラーなどと批判していたが… 「トランプが彼を選んだことは賢明だ」バンス副大統領候補とは何者か? 中西部の工業地帯「ラストベルト」の貧困家庭で育ったバンス上院議員(39)が、トランプ元大統領の副大統領候補に選ばれた Photo by Andrew Harnik/Getty Images
トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 道義上の信用性を失っている欧州は、地政学上で弱小勢力になりつつある 2024年の欧州議会選挙で、地政学が争点の一つとして注目されたのに驚きはない。ウクライナとガザでは戦争が続いており、西側陣営と中国・ロシア陣営のあいだの緊張も高まっているからだ。中国・ロシア陣営は、南側諸国への影響力の拡大を狙い、「BRICSプラス」の加盟国も増やす構えだ(BRICSプラスの加盟国はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、エジプト、UAE、エチオピア、イラン)。 一部の人にいわせれば、いま掲げられるべき大義は明確だ。欧州の未来は、軍事色の強いものにしなければならないという。ロシアの脅威にさらされているいま、欧州連合(EU)には、軍事力を強化し、加盟各国の国軍の予算を大幅に増やす選択肢しかないというわけだ。現在、対GDP比で1.5~2%の軍事費を3~4%に増や
トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。トランプが公約に掲げる政策の一部を確認しよう。 貿易 トランプ氏は全ての輸入品に10%以上の関税をかける案を示している。貿易赤字をなくすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。 同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には200%の関税を課すと脅している。 特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を4年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国の不動産やインフラを所有することを禁止しようとしている。
生成AIが瞬く間に身近なものとなり、ネットやSNSでは人工知能によるコンテンツやサービスが爆発的に増えた。AIが作り出したものから逃れることは難しいと言えるだろう。そんななか、人間のクリエイティブを守るために「AIフリー」を掲げる人たちがいるという。 「AIを使わない」宣言 アップルがiPhoneに生成AIを搭載する計画を発表した時点で、それはこう言ったも同然だった──このテクノロジーはもはや避けられないものとなった、と。 大規模言語モデルは間もなく世界中のスマートフォンの大半に搭載され、メッセージングアプリやメールアプリで画像や文章を生成するようになる。AIはすでに検索エンジンのグーグルやビングに使われている。 800億ドル規模の新興企業であるオープンAIは、アップルやマイクロソフトと提携しており、まるで偏在しているかのようだ。同社のChatGPTやDALL-Eが自動生成するプロダクトは
イスラエルは、捕らえたパレスチナ人を刑務所で拷問していると報告されている。2000年代には米国も、「テロとの戦い」において捕虜を拷問していたと告発された。人権を尊重する憲法・国内法・国際法がありながら、独裁ではない国家においても拷問は依然としておこなわれている。 法治国家においてどのように拷問が正当化されてしまうのか。独誌「シュピーゲル」が、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部で国際関係論を教える政治学者フランク・フォーリーに聞く。 民主主義国家の「クリーンな拷問」 ──イスラエルの刑務所でパレスチナ人が拷問されたという告発があります。それはおそらく現在も続いているでしょう。しかし、イスラエルはあの地域で唯一の民主主義国家であるとみなされています。そのようなことがありうるのでしょうか。 拷問と民主主義は、それ自体が矛盾するものではありません。民主主義国家でも拷問はおこなわれています。ただ、
米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは?
新しい研究によると、女性起業家はクラウドファンディング上で、男性よりも20%早く資金調達の目標を達成できることがわかった。 同研究はオランダの3つのクラウドファンディング・プラットフォームで実施された934件のビジネスローン入札を分析したもので、女性主導のキャンペーンは男性やカップルが主導するキャンペーンよりも早く目標を達成することを発見した。 同研究の牽引者のひとりであるマーストリヒト大学のポム・テウニッセンが米メディア「ファスト・カンパニー」に語ったところよれば、「世界のクラウドファンディング市場において、オランダは世界第3位の規模を誇る」。
地球上で最もセクシーな60歳 レニー・クラヴィッツのようなロックスターはほかにいない。 レコーディングスタジオには、鎮静剤を打たれたトラのような足取りで入る。薄暗いスタジオの中でもサングラスは外さない。レザージャケットにスキニージーンズという出で立ちで、長いドレッドロックスも無精ひげも黒々している。 クラヴィッツは成人してからほとんどの時間をトップレスで過ごしてきた。引き締まった71センチのウエストの上には、8つに割れた腹筋が鎮座している。 この5月に60歳になったばかりの彼は相変わらずセクシーで、ロックスターとして脚光を浴びた1980年代後半とちっとも変わっていない。いや、いまの彼のほうがもっと魅力的かもしれない。誰に聞いても、クラヴィッツは「地球上で最もセクシーな60歳だ」と答えるのではないか。 「あなたが60だなんて信じられませんよ」と私が言うと、「俺だって信じられない。でも素晴らし
米国のトランプ前大統領の暗殺未遂事件をめぐり、ソーシャルメディアで陰謀論が拡散している。「ブルーアノン」と呼ばれる陰謀論者たちはどんな勢力で、どんな主張をしているのか、米紙「ワシントン・ポスト」が詳報している。 シークレットサービスも「グル」らしい ドナルド・トランプ前大統領がペンシルベニア州の選挙集会で銃撃されてほどなく、ソーシャルメディアではリベラル派の陰謀論が氾濫しはじめた。 いわく、トランプの耳から流れた血は「演劇などで使われる赤いジェル」であり、この暗殺未遂は「偽旗作戦」であり、おそらくシークレットサービスがトランプ陣営と組んで「自作自演」したのだ、と。トランプが血を流しながら拳を突き上げるシーンは、「#staged」(やらせだ)とタグ付けされた。 Xにはこんな投稿もあった。 「シークレットサービスはいつから大統領に『待て』と言われたら、その指示に従って彼を立ち上がらせ、彼の姿が
ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件に使われた銃弾の軌跡を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」の写真家が捉えていたと同紙が報じている。トランプの頭部を弾丸がかすめた決定的瞬間の写真だ。 同紙の取材に応じた元FBI特別捜査官のマイケル・ハリガンは「発射物による空気の変異を示している可能性がある」、「耳をかすめるには角度が低いように思えるが、銃撃犯が複数発の弾丸を発砲したとすればありえない話ではない」と述べている。 撮影したダグ・ミルズは1秒間に最大30フレームの画像を撮影できるソニーのデジタルカメラを使用しており、1/8000秒のシャッタースピードで撮影していた。 犯人の男性はAR-15型自動小銃を使用していたとされる。ハリガンによればAR-15の弾丸は秒速3200フィート(約975m)で、シャッター速度が1/8000秒であればシャッターが開いている間に4/10フィート(約12センチ)飛ぶこ
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