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(柳原 三佳・ノンフィクション作家) 今年も夏休みシーズンが到来しました。長期休暇を利用してロングドライブを予定している方も多いのではないでしょうか。目的地が遠くてもETCの休日割引や深夜割引をうまく活用すれば、高速道路料金がぐっと抑えられるので、上手に計画を立てたいものですね。 ちなみに、今年は8月10~18日のお盆休み期間、土・日であってもETCの休日割引が適用されないとのことですのでその点はしっかりチェックしておきましょう。 弟名義のETCカード使用で「実刑判決」 さて、2001年にETCが全国展開されてから今年で23年、最近はETC専用の料金所もかなり増えてきました。国土交通省の調べによると、2024年4月時点のETC利用台数は1日当たり822万台、利用率は94.9%となっており、いまやマイカーを持つドライバーにとって、ETCカードはなくてはならないアイテムとなっています。
昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自
蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表(途中で投げ出しちゃったけど)も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが
連合東京が野党勢力の候補を支援しなくなった元凶 ある程度いけると思っていた蓮舫さん陣営。それでも小池さんに惨敗してしまったので、なんでこんなに苦戦したのと反省するために、立憲民主党は主力の支持団体である連合(日本労働組合総連合会)の会長・芳野友子さんに来てもらって、敗戦の総括をしたわけですよ。 もっとも、蓮舫さんは幅広い支持を集めるためとの名目で「オール東京」を標榜し、立憲民主党を離脱して無所属扱いとなりました。しかも、左派活動家や著名人のグループである市民連合を緩衝材として、日本共産党が無所属蓮舫さんを強力に支援しました。結果的に、これが裏目となって、オール東京ではなくオール左翼になった結果、活動家っぽい独特な選挙戦に都民の投票意欲は冷めてしまったのもまたむべなるかな。 ただ、この日本共産党と連合との間には、労働組合同士の長い対立の歴史もあって、同じ左派勢力でも不倶戴天の敵とも言える関係
AP通信のフォトグラファー、エバン・ブッチ氏の「奇跡の一枚」。トランプ前大統領は7月13日の選挙集会で銃撃された直後、拳を上げて強さをアピールした(写真:AP/アフロ) 拡大画像表示 トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、銃撃を受けた直後に拳を高く上げる写真が、「奇跡の一枚」として話題だ。 撮影したのはエバン・ブッチ氏。AP通信に所属し、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に押さえつけられ死亡したことへの抗議デモを撮影した一連の写真で、2021年にピュリツァー賞を受賞している。 SNSなどで「完璧」と賞賛される一瞬の構図を捉えた腕前は、これまでも様々なシーンで発揮されてきた。ピュリツァー賞を受賞した写真や、トランプ氏の「薄毛」写真、驚きの構図の写真などを紹介する。(JBpress) 【この記事に掲載している写真】 ・「奇跡の一枚」だけじゃない暗殺未遂現場の写真 ・トランプ氏の「薄毛」に関
斎藤元彦知事(46)の「パワハラ疑惑」を告発していた県の元西播磨県民局長(60)が7月7日に自死したことを受け、県職員労働組合が10日、片山安孝副知事へ斎藤知事の辞職を求める申し入れを行った。 同日の定例記者会見で斎藤知事は「私自身が生まれ変わってよりよい県政を進めていくために職員のみなさんとの信頼関係を再構築していくことをやるべき。それが私の大きな責任」と述べて辞職を否定したが、日に日に知事に対する県民の批判の声は高まっている。 土俵際に追い詰められた知事サイドに、この状況を打開する術もない。 「このような事態になったのは知事の責任が大きい。官僚出身で、知事になったことで殿様にでもなった気持ちになり、誰もが自分の言うことを聞くと思ってしまったのか、職員に対するパワハラ行為や、直ぐに怒鳴る、気が短いという気質がこの泥沼を生みました。 百条委員会も設置されましたから、今後、知事のパワハラなど
チャイナ・イノベーションは、応用や社会実装に強みがある一方、基礎技術に弱点があった。米国などの制裁によって輸入できなくなった、死活的に重要な35のボトルネック技術について、中国は自主開発に舵を切った。その結果、15の技術はすでに技術封鎖を突破し、実現したと見られる。一方12の技術は依然として国外に依存しているのが現状だ。(JBpress) ※本稿は『チャイナ・イノベーションは死なない』(李智慧著、日経BP)より一部抜粋・再編集したものです。 これまでのチャイナ・イノベーションは、技術の巧みな応用や社会実装の早さに強みがあった。他方、基礎技術から生まれるイノベーションが少ないことが弱点だった。 しかし、ここに無視できない事実を指摘しておきたい。過去に米国から制裁を受けた分野では、中国の自主開発に弾みがつき、技術封鎖を突破してきた事実だ。位置情報を管理する米国の「GPS(全地球測位システム)」
世界中にその名を知られている「NINTENDO」。家庭用ゲーム機の市場をつくった会社だ。しかし1983年に「ファミリーコンピュータ」を発売する直前までは、花札やトランプを主力製品とした京都のローカル企業に過ぎなかった。それを大きく生まれ変わらせたのが、22歳にして社長に就任した山内溥氏(1927─2013)だった。 シリーズ「イノベーターたちの日本企業史」ラインアップ ■盛田昭夫はいかにして無名だったソニーを「世界のSONY」に成長させたのか ■盛田昭夫が夢見たソニー流「エレキとエンタの両輪経営」はこうして実現した ■ヤマト運輸元社長・小倉昌男が採算の合わない「宅急便事業」に挑戦したワケ ■「宅急便」の生みの親、小倉昌男はケンカも辞さない江戸っ子経営者だった ■松下幸之助をはねつけてまで貫いたダイエー創業者・中内功の「安売りの哲学」 ■中内功が築き上げた日本有数の巨大企業グループ、ダイエー
「ファミコン」およびその後継の「スーパーファミコン」で家庭用ゲーム機の覇権を握った任天堂。しかし任天堂が開拓した市場を狙って、ソニーやマイクロソフトといった巨大企業も参入した。その資金力、技術力の前に任天堂の天下は風前の灯にも思えたが、それでも今なお存在感を保ち続けているのは、事実上の創業者である山内溥氏の、「餅は餅屋、ゲームはゲーム屋」というプライドと恐怖心があったからだ。 シリーズ「イノベーターたちの日本企業史」ラインアップ ■盛田昭夫はいかにして無名だったソニーを「世界のSONY」に成長させたのか ■盛田昭夫が夢見たソニー流「エレキとエンタの両輪経営」はこうして実現した ■ヤマト運輸元社長・小倉昌男が採算の合わない「宅急便事業」に挑戦したワケ ■「宅急便」の生みの親、小倉昌男はケンカも辞さない江戸っ子経営者だった ■松下幸之助をはねつけてまで貫いたダイエー創業者・中内功の「安売りの哲
2017年10月24日、日本外国特派員協会で、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたと会見を開いた。その後、しばらく事件の報道が過熱し、伊藤氏と山口氏の両サイドが様々な情報を発信した。山口氏との裁判の後にも、伊藤氏は、SNS上での誹謗中傷に対して提訴している。 伊藤氏をめぐる一連の裁判はその後どうなったのだろうか。7月9日、「伊藤詩織さんの裁判報告会」が都内で行われた。主催者は『伊藤詩織さんの民事裁判を支える会 Open the Black Box』。以下、多少の補足説明を交えながら、報告会で配布された資料と公開された情報を記したい。(長野 光:ビデオジャーナリスト) TBS記者に対する1100万円の損害賠償訴訟の顛末 伊藤氏は2017年の会見後、山口氏の件を含め、4つの裁判で争った。いずれの裁判も伊藤氏の勝訴で終わった。 ■裁判①:山口敬之氏への訴訟(終
(尾中 香尚里:ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員) 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党(出馬にあたり離党)の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も(聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが)立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。
(小川 匡則:ジャーナリスト) 対立軸作りに失敗した 東京都知事選は現職・小池百合子知事の3選が確実になったと、開票開始の夜8時にNHKで報じられた。知名度の高い蓮舫氏が名乗りを上げ、事実上の「与野党一騎打ち」の構図となったところまでは盛り上がった。だが、その後はイマイチ盛り上がりを欠いたまま終わった印象だ。
その1:戦闘機同士の戦い これは、戦闘機がミサイルを発射して、敵機を撃墜するという空中戦となる。現代戦では、戦闘機が交戦するのは、百数十キロ遠方にいる敵の戦闘機である。 勝敗を決めるのは、ミサイルの射程、誘導方式とそれらの性能だ。 しかし、それはあくまで目標の種類とその位置を事前に特定できるか次第であり、空対空ミサイルの射程が長くなればなるほど、その重要性は増す。 戦闘機は、百数十キロも離れた敵機の情報をどこから得るのか。 それには早期警戒機から受ける場合と、戦闘機が自ら捜索して見つけ出す場合がある。 実際の戦闘では、ミサイルを発射する前の敵機の種類や位置の情報収集とそれらの伝送が決め手となる。 その2:防空ミサイルによる戦闘機への攻撃 戦闘機は、敵の防空ミサイルが存在している限り、その射程内を自由に安全に飛行することはできない。 しかし、防空ミサイルには弱点もある。 レーダーが戦闘機を捜
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」(資料写真、キヤノンのニュースリリースより) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9%、キヤノンは28.7%を占めており、合計すると日本は77.6%のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810)にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9%だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
従来とは大きく異なる競争環境で組織が生き残るためには、周囲の変化のスピードを上回る速さで自ら変革を成し遂げられる「自走式」になる必要がある。そして、この自走式組織へと変化を促すために求められているのが、「共感型リーダー」だ。本連載では、元スターバックスコーヒージャパンCEOの岩田松雄氏による『共感型リーダー まわりが自然と動く、何歳からでも身につく思考法』(岩田松雄著/KADOKAWA)から、内容の一部を抜粋・再編集し、組織を自走させるためのリーダーシップについて紹介する。 第4回は、さまざまな著名企業でも採り入れられている、自走式の組織に最適な2つの新しいリーダーシップのスタイルについて解説する。 <連載ラインアップ> ■第1回 血の気が多かった徳川家康が、なぜ260年もの太平の世を築けたのか? ■第2回 危機的状況でも部下に厳しく言えない…上司が選択すべき最適解とは? ■第3回 孫正義
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