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ニューヨークやサンフランシスコなどの大都市では、人口流入の増加により家賃が年率5%以上増加しており、空室率も3%未満と極めて住宅不足が深刻な状況に陥っている。この家賃上昇の新たな要因として近年注目されているのが、Airbnbによる部屋貸しを事業として営む投資目的ホストの問題である。
Airbnbは最も成長した不動産イノベーターである。創業からわずか7年間で190カ国150万室を提供するビジネスへと成長したが、一部の都市では民泊の取り締まりが強化されている。一方、Airbnbと協調関係を模索する自治体や不動産会社も現れている。
上海に本拠を置く緑地集団(Greenland Group)は、日本での不動産開発に進出する。5月21日、東京都港区で開催された不動産コンファレンス、MIPIM(ミピム)Japanの会場で、董事長兼総裁の張 玉良氏が明らかにした。オフィスやホテル、サービスアパートの用地取得や開発に向けて、日本の不動産会社や関連産業にパートナーとしての参加を呼びかけている。 緑地集団は昨年の売上高が4021億元(約7兆7000億円)に上る中国最大手の不動産会社で、"Fortune 500"企業の一つ。国内80都市と海外13都市で開発を進めており、不動産を中心に金融や地下鉄建設、自動車販売など幅広く事業を手がけている。中国の武漢市で高さ606メートルの複合ビル開発を進めているほか、米ニューヨークやシンガポール、豪シドニーなどに進出した。 同社がこれまでに海外に投資した金額は約350億ドル(約4兆2000億円)に
サイバーエージェントは渋谷区神宮前の旧MTV入居ビルを賃借する。ビルは3本の塔を備えた特徴的な外観を持つ。入口にはコンクリートの壁に囲まれた広場、屋上には円形野外劇場を備えている。これら斬新なデザインが、パイロット事業のオフィスにふさわしいと判断した。
京都市左京区にある下鴨神社は、敷地の一部に50年間の定期借地権を設定して分譲マンションを開発する。事業主は賀茂プロパティーズワン合同会社。CRE(企業不動産)戦略や不動産証券化のコンサルティングなどを手がけるエスアイ・アセットサービス(本社:港区)の小野祥吾社長が職務執行者に就いている。設計・施工は竹中工務店が手がける。 神社は年間8000万円の借地料を得て、社殿の修復や周辺の環境整備に充てる方針だ。今後の事業体制について、エスアイ・アセットサービスは「現時点で話せることはない」としているが、同社はプロジェクトマネジメント業務などを担い、マンション販売会社などと提携する可能性が高い。 計画地は、下鴨神社が所有する約12万m2のうち、南端に位置する9647m2のエリア。京阪・叡山電鉄出町柳駅から徒歩5分の場所だ。計画地内に8棟で構成する地上3階建て、計107戸のマンションを建設する。1戸あた
新刊『不動産力を磨く』のコンテンツを紹介する連載の最終回。ニッセイ基礎研究所 不動産投資チームの話題は、2020年の東京オリンピック後のマーケットや東京一極集中の影響にも広がる。 松村 日本創成会議が、2040年に日本の自治体の半分が消えてしまうと発表して話題になりました。私は、出張などで地方によく出かけていて人口減少や高齢化を実感しているので、それほど突飛な未来像ではないと思いました。おそらく、2020年の東京オリンピック頃が不動産市況のピークで、その後は大きな反動がくるのではないでしょうか。特に、後期高齢者になった団塊の世代が大都市にあふれますから大変です。不動産投資を考えている人は、そういった長期的な展望も持ってほしいと思います。 竹内 先日、マネー誌の記者の方が取材に来たのですが、最近、地方の高利回り物件をインターネットで見て、現地に行かずに買う人が多くなっているけれど大丈夫かと質
アット東京が江東区の新豊洲駅前に開発したデータセンター、新豊洲キューブが、米国グリーンビルディング協会の環境認証LEED-CSで、最高ランクのプラチナの認証を取得していたことがわかった。認証は8月30日付。LEED-CS(Core and Shell)はビルオーナーの所管部分である躯体について評価する。この部門のプラチナ認証は日本で初めてだ。 認証取得の詳細について、アット東京は明らかにしていない。計画段階の資料などによると、建物は延べ床面積4万1281m2、11階建て、81.8m×81.8mの正方形平面で、高さ約45m。窓の少ない箱形の建物が特徴だ。設備の省エネ効率を示すERRは67%、外構工事完了時の敷地面積に対する総緑化面積の割合は約25%となっている。 日本でのLEED認証物件は29件。このうち約半数が2012年以降の認証だ。最高ランクのプラチナ認証は、内装を対象としたLEED-C
吉田修平氏(吉田修平法律事務所) 1952年生まれ。第一東京弁護士会所属。政策研究大学院大学客員教授。不動産を専門分野とする弁護士として、国土交通省の高齢者専用賃貸住宅研究会委員などを歴任。近著に「Q&A 震災と建物賃貸借」(金融財政事情研究会) 今夏の節電による電気料金削減相当額をテナントに還元するか否かで、ビルオーナーの対応が分かれている。テナントへの還元を4月に決めた郵船不動産では、その総額が約1000万円になった。一方で、他のビル事業者からは「契約上は返さなくてもよいはずだ」、「精算の手間に見合わないわずかな額だ」などの声も上がる。賃貸オフィスビルの節電で浮いたお金は誰のものなのか、識者に聞いた。 日本ビルヂング協会連合会(ビル協)は、「契約形態はビルによって異なる。各社の経営判断事項であり、連合会として統一見解を出すことではない」(金子衛事務局次長)と説明する。では、ビル協が発行
民主党代表選の報道がかまびすしい。円高・株安の最中における政治的空白を懸念する声もあるが、まずは党首脳が密室政治への誘惑を退け、オープンな政策論争の機会を選択したことを素直に評価したい。 菅直人首相については、政権担当以来2カ月間の、経済・金融分野での無策を非難する声が社説やブログにあふれている。しかし、郵政・農業票目当ての露骨なバラマキ政策を主導してきた小沢一郎氏への批判はそれ以上だ。どちらの代表候補も大きな政府を志向する点で共通するが、小沢路線の修正に少しでも期待をかけるなら役者は菅氏しかいない。勉強熱心な彼のこと、政策面で本領を発揮するのはこれからと信じよう。 これまで、国内外のメディアが菅氏の人物評をさまざまに取り上げてきた。市民活動家出身で、東京郊外の武蔵野市に住み、庶民派としての側面がよく知られている。国会答弁で時折見せる気の短さとは対照的に、政治家としては忍耐強く振る舞い、こ
■奥行き80cmのダブルスキン(外皮)が呼吸するように外気を導入 ■ビル運用段階の想定エネルギー消費量が932(MJ/m2・年)と極めて少ない ■建物設備の省エネ効率を表す指標がトップクラスの水準 窓部の奥行き感と、格子状のデザインが醸し出す端正さが外観の特徴だ。飯野海運の飯野ビルディングは、「呼吸する外皮」によって事務所部分の空調に使用するエネルギー消費量の約4割を削減する。 地下鉄「内幸町駅」に地下通路でつながり、将来は「霞ケ関駅」と直結する。徒歩10分圏内に5駅12路線という利便性の高さだ。オフィス賃貸可能床面積は21フロアで約5万m2。2011年10月に開業の予定だが、4月までにテナントが内定し、満室稼働することを明らかにしている。 奥行き80cmのダブルスキン 省エネに重要な役割を担うのが、奥行き80cmのダブルスキンだ。建物の外装をガラスで2重化したもので、空気の通り道になる。
東日本大震災に伴う東京電力と東北電力の電力供給能力不足を受けて、ザイマックスの最大電力需要量削減対策本部が活動を開始した。プロパティマネジメント業務の受託物件を中心に、ビルオーナーなどに対して具体的な電力削減対策を提案する。 例えば、照明の減灯やLED化、空調機の運転調整、エレベーターの休止、遮熱フィルムの貼り付けなど、ピーク時の電力需要量を削減するためのノウハウを組み合わせて提案する。電力需要を一定量に抑える機器の導入なども、必要に応じて検討する。 ザイマックスの管理物件数はオフィスビルと商業施設で565棟。このうち東京電力と東北電力の管内で、契約電力500kW以上の大口契約のビルは約100棟だ。震災後、同社にはビルオーナーやテナントなどから100件を超える問い合わせが寄せられた。その多くが「ビルの契約電力を教えてほしい」という内容だ。 やり方によってはテナントの生産活動に支障を来す恐れ
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