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電池事業をルーツに、 電動部品でその実力を発揮するBYD 最新電気自動車(EV)、「SEAL(海豹)」を 徹底分解 中国BYDの電気自動車(EV)である「SEAL(海豹)」を分解調査しました。最大の特徴は、モーターと減速機、インバーターの主要3部品に加えて、車両コントローラー、電池管理システム(BMS)、DC-DCコンバーター、車載充電器、ジャンクションボックスを一体化した“8 in 1”と呼ぶパワーユニットを採用していること。さらに、「ブレードバッテリー」と呼ぶ新構造の車載電池や統合化した熱マネジメントシステムを搭載したほか、車内電装品の集中制御も大手自動車メーカーを大きく先行しています。中国市場向けの量産車としてだけではなく、テスラ対抗馬として2024年央に日本でも販売を予定している世界基準のEVです。中国企業の開発・設計思想をはじめ、材料や部品の形状や使用状況について、多彩な画像と解
「人材登用を伴わない人的投資はまったくの無駄」など刺激的な言葉が次々と飛び出した今回のゲストはマネックスグループ創業者の松本大氏。企業のIRコンサルティングなどを手がける市川祐子氏が、様々な機関投資家に日本企業の人的資本投資の開示についてインタビューする連載の第10回では、世界でも珍しい個人投資家向け「アクティビスト・ファンド」設定の狙いや松本さん自身のサクセッションプランに学びます。(構成:日経BP 総合研究所安原ゆかり、文:澤田聡子、撮影:稲垣純也) 日本株は本当に強い?松本さんの見立ては 市川祐子氏(以下、市川):マネックスグループを創業されてから25年間、資本市場をずっとご覧になってきた松本さんは、現在の「日本株好調」の理由をどのようにとらえていますか。日本株は本当に「強くなった」のでしょうか? 松本大氏(以下、松本):日本株の上昇は円安だからだと言う人もいますし、増益だということ
富山県を拠点として日本酒づくりに取り組む1人のフランス人がいる。リシャール・ジョフロワ氏。世界最高峰のシャンパーニュメゾン「ドン ペリニヨン」の醸造最高責任者を28年にもわたって務めた人物だ。ジョフロワ氏がつくる「IWA」は、複数の原酒を組み合わせるワインづくりの伝統的な技法「アッサンブラージュ」を取り入れているのが特徴で、日本をはじめ世界各地で販売されている。ジョフロワ氏に、日本酒づくりにかける想いと「一歩先」の取り組みを聞いた。
のべ約5000社の有価証券報告書(有報)や統合報告書を読み込み、人的資本経営に関する独自の発信を行うUnipos(ユニポス)代表取締役社長CEOの田中弦氏がベストプラクティスと評価する企業は?その評価基準は?2023年3月期から上場企業の有報での人的資本の開示が義務化されて1年。市川祐子氏が様々な有力投資家にインタビューする連載の第8回は、この1年の開示を田中氏とともに振り返るスペシャル版です。(構成:日経BP 総合研究所安原ゆかり、文:澤田聡子、撮影:稲垣純也) 約5000社の人的資本開示を読んで分かったこと 市川祐子氏(以下、市川):企業の組織風土改革を手がけるUnipos(ユニポス)の代表取締役社長CEO田中さんは、「人的資本経営専門家」として様々なメディアでひっぱりだこです。というのも田中さんは2023年度の有価証券報告書(有報)や統合報告書、のべ約5000社分をひとつひとつ読み込
「ジョブ型はもう古い」――。ジョブ型雇用における弊害や課題が指摘され始めた。代わって新しいモデルとして注目されているのが「スキルベース組織」だ。まず人材のスキルを可視化して、ジョブにマッチングさせる。米国でも導入され始めたこの考え方について、EY アジアパシフィック 兼 EY Japan ピープル・コンサルティングリーダーの鵜澤慎一郎氏に聞いた。 ジョブ型に代わるモデルとして、スキルベース組織が登場しました。背景を教えてください。 鵜澤 慎一郎 氏(以下、鵜澤):米国では最近、「スキルベース組織(skills-based-organization)」という言葉が盛んに使われるようになってきています。2023年10月に米国ラスベガスで開催されたイベント「HR Technology Conference & Exhibition 2023」でも、生成AIとともにスキルベース組織が注目キーワード
日本出版販売 専務取締役 プラットフォーム創造事業本部長 1999年日本出版販売入社。2016年リノベーショングループ部長、19年執行役員営業本部副本部長、20年取締役、21年常務取締役、23年より現職(写真:村田 和聡) 富樫 建 氏(以下、敬称略) 全国の書店に本を届ける当社のような卸売会社は「取次」と呼ばれ、各地に文化を届けてきたという自負があります。しかし、紙の書籍は販売数が急減し、新刊を販売する書店も減っています。 本を買う場所が失われると、文化的なモノ・コトに触れたり、多様な価値観を感じる機会が減っていったりするのではと危惧しています。本は人々の心を豊かにする必需品であるという信念の下、全国に本が届かないという社会的な損失を解消することが社会課題の解決であると捉え、新たに社会貢献を起点とした事業を進めることにしました。 「人々の心を豊かにする文化との出会い」を届けるために、全国
六甲山の北20キロほどにある閑静な田園都市・兵庫県三田市で、国内自動車産業の危機、ひいては日本の未来を救うかもしれない技術の開発が進んでいる。技術の名は「Dynamic AGE-ing」。品質基準に満たない炭化ケイ素(SiC)ウエハーを良品に改質し歩留まりを上げるものである。電気自動車(EV)向けSiCパワー半導体に使われるSiCウエハーの調達難を解決できる可能性を秘めている。Dynamic AGE-ingは、関西学院大学が今年(2023年)3月に設立した技術系スタートアップ「QureDA Research」のCTO(最高技術責任者)を務める金子忠昭氏(関西学院大学教授)が開発し、長年、実用化と装置化を進めてきたもの。SiCウエハーの供給・調達難の問題に頭を悩ませるウエハーメーカーやSiCパワー半導体デバイスメーカー、さらにはEV関係者が熱い視線を送り、世界中から三田市に集結する。Qure
【アーカイブ視聴】本連載の著者・大串康彦氏登壇セミナー「世界の蓄電池ビジネス、最新事例とプレーヤーを徹底解説」 連載記事「蓄電池の地政学」の最終回となる今回は、蓄電池産業に関わる日本の動きを取り上げる。第1回で解説した通り、「産業強化」「カーボンニュートラル」「経済安全保障」の3つの側面から蓄電池産業をめぐる施策が欧米中を中心に活発化している。日本政府も2022年8月に 「蓄電池産業戦略」 を策定し、日本の蓄電池産業を強化する姿勢を示した。今後、日本の蓄電池産業は成長路線を描くことができるだろうか。過去の事例の分析も交えて考察する。 2022年8月、経済産業省・蓄電池産業戦略検討官民協議会が「蓄電池産業戦略」を発行し、産業としてのビジョンや基本政策方針を示した。蓄電池産業戦略はマスタープランであり、具体的な施策は「蓄電池産業戦略推進会議」や、GX(グリーントランスフォーメーション)施策を検
度重なる自然災害に悩まされる日本において、昨今増加傾向にあるのが落雷被害だ。そうした中、長く技術革新がなかった避雷針にパラダイムシフトを起こす「PDCE避雷針」が浸透しつつある。強靭化を図った特別製品を提供する日本減災研究所を訪ね、その実力を探った。 渋谷スクランブル交差点もしっかり守られている 毎年のように襲うゲリラ豪雨や線状降水帯。気候変動の影響と言われるこれらの集中豪雨は、ときに甚大な被害を及ぼす。そして少なからず、そこには雷が伴う。少し古いデータになるが、気象庁の報告によれば2005〜2017年の落雷被害の数は1540件にも及ぶ。近年、落雷が原因と見られる停電が相次いでいるのはご存知のとおりだ。 落雷を防ぐ手段として最も有名なのは避雷針である。米国建国の父の1人と称されるベンジャミン・フランクリンが1750年代半ばに発明したもので、針状の先端部に雷を誘導して地面に放出する仕組みを採
脱炭素時代の世界のエネルギー源として、太陽光発電が独走する勢いを見せている。改訂されたIEA(国際エネルギー機関)のネットゼロシナリオでは、太陽光発電の供給割合が大きく引き上げられて風力を抜くトップとなり、2050年に41%を占めるとされた。それどころか「電源構成の半分以上が太陽光になる」という予測も現れている。 こうした推計の背景にあるのは、中国の太陽光メーカーの驚異的な設備投資による価格低下であり、その傾向は今後も続くとみられる。文字通りの「太陽光革命」が世界の常識を変えつつあるが、日本は蚊帳の外に置かれているように見える。 IEAが2021年5月に公表したネットゼロ・エミッションシナリオ(以下、NZEシナリオ)である「Net Zero by 2050」が、世界に驚きを持って迎えられたことは記憶に新しい。この初版のNZEシナリオは、風力・太陽光を中心とする再生可能エネルギーが「2050
欧州連合(EU)が「グリーンウオッシュ」の取り締まりを強化し始めた。アップルが売り出した初のカーボンニュートラル(炭素中立)製品が波紋を広げている。 米アップルは、その最新デバイスが「カーボンニュートラル(炭素中立)」であるという主張を巡り、欧州の環境保護団体や消費者団体からの厳しい批判にさらされている。この言葉は誤解を招くとして、欧州連合(EU)が企業のマーケティングでの使用禁止を提案している。 同社は2023年9月、年に1度の新製品発表会の中心テーマとして、「環境に優しい」成果を打ち出した。アップルウオッチの一部モデルを「アップル史上初のカーボンニュートラル製品」と呼び、30年までにカーボンニュートラルを全デバイスに拡大する取り組みの一環とする。 米カリフォルニア州のアップルストアに並ぶアップルウオッチ「シリーズ9」。「カーボンニュートラル」の文字とロゴが見られる (写真:Tayfun
デジタル庁のWebサイトのユーザビリティが評判だ。非常にシンプルなデザインで、確かに他の省庁のWebサイトとはだいぶ違う。デジタル庁のサイトはなぜ見やすく、分かりやすいのか。解説してくれるのは、デジタル領域におけるデザインの専門家を擁するグッドパッチで、Goodpatch Anywhere事業責任者を務める齋藤恵太氏、デザインマネージャーの大堀祐一氏、UIデザイナー ハマダ ナヲミ氏の3人。同庁のサイトを題材に見やすいWebサイトの要点を解説する。 徹底的に「研ぎ澄まされた」Webサイト ――デジタル庁のWebサイトが「見やすい」、「分かりやすい」と評判です。デジタル領域のデザインの専門家として、ご覧になってどのような感想を抱いたでしょうか。 齋藤恵太氏(以下、齋藤)私が真っ先に感じたのは「すごいな」でした。何が「すごい」のか。省庁や自治体など公共性が高い組織には、とても多くのステークホル
「近大マグロ」の幼魚の出荷は、近年ほとんど実績がなくなってきている――。前編では、「近大マグロ」の養殖事業の現状を通じて、クロマグロの「完全養殖」が直面する課題を整理した。後編では、クロマグロはもちろん、完全養殖で生産されるすべての魚類に関わる、より本質的な問題に迫っていく。近畿大学水産養殖種苗センターのセンター長である岡田貴彦さん、同センターの事業副本部長である谷口直樹さん、近畿大学水産研究所 浦神実験場の場長である田中秀樹さんの話から見えてきたのは、魚食の未来を左右する課題だ。おいしい魚をずっと食べ続けられる未来のためには、何が必要なのか。 魚食の未来を左右する2つの課題 「2050年までに人工種苗*の比率をブリ、カンパチ、クロマグロ、ニホンウナギで100%にする」。これは、食料の生産力向上と持続性の両立を掲げた「みどりの食糧システム戦略」(農林水産省)の中で掲げている数値目標だ。 *
九州・中国管内で「出力制御」急増、太陽光発電事業者に"不安と動揺" 今年度は通年でも「制御率10%越え」の予測も 「返済が滞る可能性も」 今春、九州、中国、四国エリア管内などで、再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御(出力抑制)が急増し、発電事業者に困惑が広がっている。 6月29日に内閣府が主催して開催した「再エネ等に関する規制等の総点検タスクフォース」では、委員に加えて太陽光関連の業界団体も参加し、急増する出力制御の現状や問題点、改善案などに関して討議された。 今会合で問題提起したJPEA(日本太陽光発電協会)の集計によると、九州エリアでは、2022年度に4億3800万kWh(出力制御率・出力抑制率3.1%)だったのに対し、2023年4月の太陽光に対する抑制量は単月で3億7100万kWh(同26.2%)となり、前年度分に匹敵する量が4月だけで抑制された。また、中国エリアでは、2022
北海道の南西部に位置する安平町はチームラボの協力のもと、学校と地域が一体となる新しいコンセプトの学校「安平町立早来学園」を2023年4月1日に開校した。授業で使っていない教室を地域住民が予約して地域の活動場所として利用できる仕組みを導入するなど、児童・生徒と住民の触れ合いや「共創」のきっかけが生まれる学校だ。北海道恵庭市の学校法人であるリズム学園の学園長であり、安平町教育委員会 子育て・教育総合専門員を務める井内 聖氏と、チームラボ 取締役の堺 大輔氏に取り組みの経緯や開校後3カ月の成果、そして今後の展望を聞いた。 ――小学校や中学校でのICT活用というと、タブレットやデジタル教材を使った授業などが、すぐに頭に浮かびます。ところが、今回の安平町立早来学園(以下、早来学園)の取り組みは違いますね。「ICTを活用した空間設計」とは、どのようなことをしたのですか。 井内 聖氏(以下、井内) ひと
Groove Designs(東京都中央区)は2023年6月8日、栃木県小山市の「小山駅周辺地区まちづくりプラン」(以下、PLAN OYAMA)を策定するために、同社のデジタルプラットフォーム「my groove」を用いた実証実験の結果を公表した。 小山駅の周辺地区は近年、空き家・空き店舗が目立つなど、かつての賑わいが失われている状況にある。このため、同地区で活動する企業を中心とする策定協議会・検討委員会が2021年3月に発足し、小山市とともに小山駅周辺のまちづくりに取り組む際の指針となるPLAN OYAMAの策定に取り組んできた。2023年5月26日には、PLAN OYAMAの完成版が小山市のウェブサイトで公開された(小山市のPLAN OYAMA)。 実験ではmy grooveの機能を活用し、PLAN OYAMA策定プロジェクトが計画の経緯、現時点の取り組み、今後の見通しを特設サイトに提
「分析が浅い」「抽象的すぎる」――。生成AIから得られる回答が物足りないと感じている人は多いはず。大手企業向けに新規事業や人材開発の支援事業を手掛けるフィラメントの創業者で代表を務める角勝氏は、生成AIの成果物は現時点で「70点」だと評する。この70点の成果物を100点に近づけるためにどうするか、そして100点に近づいた回答を活かして「次のレイヤーのアイデア」を引き出すアプローチとして「プロンプトマネジメント」を開発した。プロンプトマネジメントがどのようなものか、新規事業の現場でありそうな例題をもとに聞いてみた。 ――最近、ChatGPTなど生成AIを新規事業開発のアイデア出しツールとして使っていると聞きました。生成AIは「一歩先への道しるべ」の読者の関心事でもあるので、今日はどのように使われているのか、お聞きしたいと思います。 角 勝(以下、角) 基本的な考え方として、生成AI活用のパタ
国土交通省は2023年4月26日、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を発表した。スマートシティサービスの検討・実装を支援するために作成されたもので、AからEまで5パターンのユースケースがある(スマートシティサービスの連携ユースケース:PDF)。 パターンA AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり パターンB アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出 パターンC パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化 パターンD 発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化 パターンE 3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化 取り組み実績の多い観光・地域活性化分野、防災分野のユースケースを整理しており、パターンA、Bが観光・地域
現在、最先端の半導体チップを開発・製造・販売するバリューチェーンに大変革が起こりつつあることをご存じだろうか。これまでは異なるメーカーから個別供給されていた半導体チップが、1つのパッケージの中に統合されて供給される時代が到来しようとしているのだ。その背景にあるのが「チップレット」と呼ばれる技術であり、半導体業界の関連企業がこぞって注目している。チップレット技術の概要とその技術的なインパクト、それによってもたらされる近未来を解説する。 米Intel(インテル)のCPU(中央演算処理装置)と米NVIDIA(エヌビディア)のGPU(画像処理半導体)、場合によっては米Qualcomm(クアルコム)の移動通信用ベースバンドチップや韓国Samsung Electronics(サムスン電子)のDRAM(一時記憶向けメモリー)まで――。これまで個別供給されていた別メーカー製の半導体チップが、1つのパッケー
対話型AI「ChatGPT」が世界中で話題をさらっている。ChatGPTは、人が入力した質問や要望を解釈し、その答えを返すAIチャットボット。米国のベンチャーOpenAIが開発し、2022年11月末に公開した。AIのチャットボットは以前から存在するが、ChatGPTのクオリティは“革命的”とさえ評される。質問文を入力すると自然な文章で回答し、情報の検索から文章の翻訳・要約、レポートや小説の執筆、プログラミングまで可能。さまざまなコンテンツを作り出す生成AI(Generative AI)の代表格として、その活用がブームとなっている。 そんな中、表計算ソフトの「Excel」でChatGPTの機能を利用できるようにするアドインが登場した。APPS DO WONDERSが公開した「ChatGPT for Excel」だ(図1)。SUM関数やVLOOKUP関数のように、セルに関数式を入力するだけで、
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