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sawasho
ふるさと納税の仲介手数料が外資に流れる可能性が出てきた。そもそも地方への再分配策として、ふるさと納税は効率が悪すぎる。集めた金額を減額なしに地方に回せる地方交付税の制度を活用すれば済む話。
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﹁アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ﹂──。3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が...
﹁アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ﹂──。3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた﹁黒船﹂が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 ﹁ふるさとチョイス﹂﹁楽天ふるさと納税﹂﹁さとふる﹂﹁ふるなび﹂の4サイトだ。﹁ふるさとチョイス﹂を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、﹁ふるなび﹂を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
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