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英国や欧州のメディア事情、政治・経済・社会の記事を書いています。新刊「英国公文書の世界史 一次資料の宝石箱」(中公新書ラクレ)には面白エピソードが一杯です。本のフェイスブック・ページは:https://www.facebook.com/eikokukobunsho/ by polimediauk
「メディア展望」(新聞通信調査会発行)8月号掲載の筆者記事に補足しました。 *** 英国の左派系高級紙「ガーディアン」(月曜から土曜)と日曜紙「オブザーバー」を発行するガーディアン・ニュース&メディア社が長年の赤字を克服し、2018-19年度で80万ポンド(約1億円)の営業利益を計上した。親会社となるガーディアン・メディア・グループ(以下、「グループ」)が、8月上旬、19年3月決算で正式に発表した。 グループの収入は2億2450万ポンド(約290億円)に達し、経営陣が3か年計画で目指していた損益分岐点に達した。鍵はデジタル収入と読者からの支援の増加であるという。 グループの収入の半分以上(56%)がデジタルから生じるようになっている(プリント版発行による収入は43%)。 収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから 収入の内訳は、大きい順から「広告収入」(40%)、「読者からの収入」(28%
(日本新聞協会が発行する「新聞協会報」の10月9日号に掲載された筆者コラムに補足しました。) 日本経済新聞社が英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を含むフィナンシャル・タイムズ・グループを買収してから、約3年になる(2015年11月30日に手通き完了)。日経はFTグループの全株式を8億4400万ポンド(当時の計算で約1600億円)で取得した。 FTの現状を見てみたい。 記事広告が急成長 買収直前の印刷版の発行部数は約21万部、印刷版と電子版を合わせた有料購読者数は約73万だった。これが2016年に84万6000、17年に91万と着々と増加し、目標の100万まであと一歩となった。特に目覚ましいのは電子版購読者の増加で、17年では前年比(以下同)10%増の71万4000に。有料購読者の4分の3が電子版の購読者になる。 法人登記資料によると、収入の中で大きく伸びたのが「ブランド・コンテンツ」つま
日本人が、宇宙旅行の初めての個人客になる!この驚きのニュースが発表されたのは、つい最近のことである。 日本のファッション通販大手「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥデイ」社の前澤友作社長が、電気自動車大手の米テスラ創業者イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙ベンチャー「スペースX」と月旅行の契約を結んだという。 スペースXの月旅行にZOZOの前沢氏 2023年計画 日経新聞 筆者は、この画期的なニュースを当初BBCの報道で知ったが、17日にスペースXの本社(米カリフォルニア州ホーソーン)で行われたマスク氏と前澤氏の記者会見の様子を、広瀬隆雄氏のブログ記事で興味深く読んだ。 ZOZO前澤友作Space X本社における英語のスピーチはなぜ100点満点? なぜ「興味深い」と思ったのかというと、広瀬氏が前澤社長のスピーチをほめていたからだ。 ブログの中に紹介されている動画から、26
(「新聞研究」7月号掲載の筆者記事に補足しました。) 今年上半期、英国の2大スクープ報道と言えば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ社(以下、CA社)がフェイスブックから大量の利用者の個人情報を不正取得したとする疑惑、そして第2次世界大戦後にカリブ海地域からやってきた移民とその子供たちを「違法移民」として扱った事件が挙げられる。 前者はフェイスブックへの信頼感を大きく下落させ、後者はメイ英首相の片腕と言われたラッド内相の辞任につながった。 この2つの報道は前者が英日曜紙「オブザーバー」、後者がその姉妹版「ガーディアン」のジャーナリストによる。どちらも女性記者だ。2人は自分の心の中に芽生えた疑問やたまたま持ち込まれたネタを細々と追っていく中で、事件の核心に到達した。 本稿では、スクープ報道の舞台裏を紹介してみたい。 「テクノロジー記者」ではなかったカドワラドル氏(ガーディアンのウェブ
(「英国ニュースダイジェスト」の筆者による連載コラム「英国メディアを読み解く」に補足しました。通常は「だ・である」調で書いていますが、このコラムでは「です・ます」調で書いています。) ジル・セイワードさんという名前を聞いたことがありますか。 2002年に英国にやって来た筆者は、恥ずかしながらこれまで彼女のことを知りませんでした。 昨年1月上旬、セイワードさんが心臓発作で亡くなったという訃報(享年51)を目にして、初めて分かりました。 セイワードさんはレイプの犠牲者として、英国で初めて実名を明かした女性です。その後は性的暴力を防ぐための活動を続けました。遺族はジャーナリストの夫と3人の息子です。 事件が発生したのは、1986年 1986年、ロンドン西部イーリングにある牧師館に覆面をした武装集団が押し入りました。セイワードさんの父親はこの牧師館の牧師でした。 男たちは館内にいた父親とセイワード
(日本新聞協会発行の「NSK経営リポート」35号に掲載された、筆者記事に補足しました。) 懐疑のまなざし グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル(頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる)など、インターネット業界を席巻する米IT企業大手の振る舞いに、英国を含む欧州諸国は懐疑のまなざしを向けてきた。日本と比べてみた時、このまなざしがあるかないかの違いがあるように思う。 何故「懐疑」なのか? その背景には、一握りの私企業がインターネットがなければ回らなくなった社会の中で独占的な位置を持つことへの危機感、収益に見合う税金を払っていないのではないかという疑念、いずれの企業も利用者の個人情報を利用することでビジネスを拡大させていることへの不安感などがある。欧州であまりにも成功したがために、その巨大さが目立ち、漠とした恐怖感も底流にあると見ていいだろう。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」は1月18日
(朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」8月号に掲載された筆者記事に補足しました。) スマートフォンの普及によって、ニュースをモバイル機器で閲読する行為は多くの人にとって習慣の1つとなった。 英ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年発表する「デジタル・ニュース・レポート」の2016年版によると、調査対象となった26カ国(内20カ国は欧州諸国)に住む約5万人の中で53%がスマホを使ってニュースに接触していた。全米新聞協会の調べでも新聞社のデジタルコンテンツを消費する人の半分以上がモバイル機器の(スマホあるいはタブレット)のみを使っているという。 一方、世界新聞ニュース・発行者協会(WAN-Ifra)がまとめる「世界プレス・トレンズ」最新版によると、昨年世界中で出荷されたスマホの台数は14億に達した。これまでで最多の数字で、世界の人口の約30%が所有している割合になる。 今後もニュース
2月末に出たばかりの英国の新しい新聞「ニューデー」。前向きのニュースを明るく伝える、政治的にはニュートラルと言う英国の新聞界では珍しい編集方針でスタートし、私自身も時折買っていたが、明日6日付が最後で、市場から消えてしまうことになった。 なぜ消えることになったのか? 同じく在英ジャーナリストの木村正人さんがすっきり分かる形で論考を書いている。 一部始終についてはそちらを拝読いただきたいのだが、「紙はもうだめだから」「デジタルの世界だから」・・・という理由に若干、付け足してみたい。 「紙だから、無理だった」…だけではない ニューデー廃刊の理由として、「紙だから、無理だった」と言うのがまあ、普通の理由になるのだろうけれども、それ以上のもろもろがあったように思えてならない。 と言うのも、数週間前のスタート時からもうすでに、紙はだめ・・・という状況が続いていたからだ。 では、何がダメだったのだろう
(Take Back the City」のウェブサイト) (以下の記事は、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が発信するメルマガ「津田大介のメディアの現場」Vol 205に掲載された筆者記事の転載です。) ロンドンを市民の手に取り戻す (「Take Back the City」) -5月5日の市長選に向けた草の根運動は成功するか? *** 自分たちの手で政治を変えるーそんなことが果たして可能なのだろうか? 政治家になるのでもなければそんなことは無理だし、第一、お金がなければ選挙に立候補さえできない。普通の市民にはとても無理。・・・とあきらめてしまうのは早すぎる。 少なくとも、ロンドンのあるグループ、その名も「Take Back the City」=「都市を取り戻せ」はあきらめていない。選挙には必要と言われる巨額のお金がなくても、政党のバックアップがなくても、市民の声を拾い、
(ニーマン・ラボのサイトから) パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ(4月4日付)とワイヤード(4月4日付)の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2・6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク(「ケーブルゲイト」、2010年)が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のPDFが入っていた。 経緯は 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
(フィナンシャル・タイムズの週末版) (日本新聞協会が発行する「新聞協会報」(9月29日付)に掲載された原稿に若干補足しました。) 7月末、日経が英高級経済紙「フィナンシャル・タイムズ」(FT)を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを英出版大手ピアソン社から約8億4400万ポンド(約1600億円)で買収するというニュースが世界中を駆け巡った。年内とされる案件の処理が終わりに近づく中、買収のメリットや英国での反応を概観してみたい。 売却自体はかねてから噂されていたが、日経は買い手候補として名前が挙がっておらず、直近では独新聞大手アクセル・シュプリンガー社が有力視されていた。 買収案件の処理には年内一杯かかるとみられ、現時点で買収後の具体的な計画についての情報は限られているが、買収のメリットや英国での反応はどうか。 巨額買収の目的は 過去50数年の所有者ピアソン社がFTグループを手放すこ
(ツイッター画像より) フランスの風刺雑誌「シャルリエブド」の最新号が、トルコの海岸で見つかった、シリアからの難民男児アイラン・クルディちゃん(3歳)の遺体画像を風刺画のトピックとして描いている。ツイッターを見ると、「気持ち悪い」「恥を知るべきだ」などの声が出ている。(*Aylan=アイラン=ちゃんは Alan=アラン=と表記されることもあるようです。) 今月2日、波打ち際に顔をふせて横たわっていたアイランちゃん。その姿を撮影した画像は、世界中の注目の的となった。赤いTシャツに半ズボンのアイランちゃんは、両親と兄と一緒にゴムボートに乗り、ギリシャに向けて出発したが、ボートが転覆し、命を落とした。母と兄も亡くなった。 画像では顔の正面は見えなかったが、アイランちゃんは小さな体を通して、欧州に渡ろうとする難民たちの姿を生々しく伝えた。子供がある人もない人も、心を動かさずにはいられない光景だった
欧州に押し寄せる難民・移民の様子が、欧州各国でトップ記事として報道される日々が続いている。 ハンガリー、オーストリアを経由してドイツ・ミュンヘン市に到着した難民たちは5日 、市民らの拍手で歓迎を受けた。水やお菓子を渡した市民もいた。現場中継をしていたBBCのリポーターが「こんな光景は見たことありません」と驚きの声をあげる。 メルケル独首相は昨年の約4倍に相当する最大80万人の難民が今年流入する可能性があると表明している。 イツは難民を受け入れる体制ができていると主張しているが、反移民・極右派による難民収容施設への攻撃が今年だけでもすでに200件発生している。 約70%のスウェーデン市民が難民・移民に前向きの見方 英インディペンデント紙(5日付)に掲載された「ユーロスタット」の調査によると、ドイツ国内で難民流入に対する意見は大きく分かれている。 旧西ドイツの市民の36%が流入がもたらす影響に
インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰するビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に、最近の政治によるメディアへの圧力、日本の政治メディアの現状について聞いた(取材日は7月7日)。カッコ内は筆者による補足。 *** このところ、大きな話題を集めたのが、例の新聞を「つぶす」発言が出た自民党の会合だった。6月25日、安倍首相に近い若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が自民党本部で開催され、これまでにない強い口調のメディア批判があったという。朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムズなどの報道によると、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。文化人や民間人が不買運動などを経団連に働きかけて欲しい」と言った議員がいたほか、講師として呼ばれた作家百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞者は頭にくる。つぶさないとけない」と発言したという。同氏はその後のツイッターで、「本当につぶれてしま
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