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総務省は24日、住民基本台帳に基づく今年1月1日時点の人口を発表した。日本人の人口は1億2156万1801人で、前年より86万1237人(0.70%)減った。減少数は、初めて80万人を超えた前年より約6万人増え、1968年の調査開始以降で最多。東京、関西、名古屋の3大都市圏でも減少が続いているが、東京都は3年ぶりに増加に転じた。 日本人の人口は2009年をピークに15年連続で減少。最大の要因である少子高齢化が加速している。昨年1年間に生まれた子ども(出生数)は72万9367人(前年比4万2434人減)で過去最少だった。一方、死亡数は157万9727人(同1万4602人増)と過去最多。両者の差である「自然増減」は85万360人減で、1979年の調査開始以来初めて80万人を超えた。 15~64歳の生産年齢人口は7174万1119人(同52万1056人減)で、減少傾向が続く。65歳以上の高齢者は
国の重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」導入をめぐり、日本政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入った。政府は新法などの法律に明記する考えで、米側にはこうした方針をすでに伝達。日米間の情報共有を念頭に、両政府は今月末に東京で開く日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でサイバー防衛分野での連携強化を確認する方針だ。 複数の日米政府関係者が明らかにした。ACDは政府が民間の通信事業者に提供させた通信データを分析して平時からネットワークを監視し、必要な場合には攻撃元のサーバーに侵入して無害化を目指す仕組み。日本が米国へ通信情報を提供・共有することで、米側からも日本の把握していない新手のサイバー攻撃に関する情報や対処事例の提供を受けることを想定。日本の分析精度や対処能力を高める考えだ。 米国への情報提供・共有は、日本側にACD導入
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数学の超難問「ABC予想」を証明したとする京都大の望月新一教授(55)の独自理論をめぐって、「理論を修正し、新たにABC予想を証明した」とする新理論が登場した。疑問が指摘され、正しさをめぐる決着に100万ドル(約1・6億円)の賞金がかけられている望月理論にとっては「助け舟」のようにも見えるが、数学… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
23日夜、BS朝日で放送が中断した。一方、テレビ朝日ではコマーシャルが放送できないトラブルが発生した。 BS朝日では、プロ野球オールスターゲーム第1戦の中継が終わった直後の午後10時10分ごろから「しばらくお待ちください」という画面が表示され、10分ほど経過した後、水族館などの映像に切り替わった。午後11時過ぎまで「予定の番組を変更したことをご了承ください」と表示されていた。午後11時10分ごろからはバラエティー番組が放送されたが、チャンネルのロゴが表示されている時間もある。BS朝日の担当者は「原因を確認している」としている。 テレビ朝日では番組の放送は続いたものの、「機器の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とのテロップが表示された。同局は24日未明、コメントを公表。「機器の不具合によりコマーシャルが一時送出できない状況となっておりましたが、午前0時に復旧いたしま
日立製作所は23日、家庭用エアコンの開発・製造から撤退する、と発表した。米社との空調合弁会社を自動車部品大手の独ボッシュに売却する。ボッシュとはライセンス契約を結び、国内の家庭用エアコン「白くまくん」のブランドは残し、ボッシュが生産を担う。国内の業務用事業は日立の子会社に移管する。 日立の家電子会社と、空調機などをつくる米ジョンソンコントロールズは2015年、空調の合弁会社を設立。家庭用と業務用の空調機器を開発・製造し、国内外で販売してきた。両社はそれぞれ40%と60%ずつの株式を保有していたが、25年6月までに全て売却する。日立の持ち分の売却額は約1950億円。 家庭用エアコンを手がける栃木事業所はボッシュの傘下に入るが、業務用を手がける清水事業所(静岡市)は日立の家電子会社に移管し、国内向けの業務用空調機器の開発・製造を続ける。「白くまくん」ブランドの家庭用エアコンの国内販売や保守サー
奈良県と同県立大学は22日、主に県内で採取され、寄贈を受けた約1万点の植物標本を昨年10月に誤って廃棄したと明らかにした。研究者らでつくる「奈良植物研究会」によると、今は県内で絶滅したとされる種も含まれていたという。 同大によると、廃棄されたのは県内の植物研究家の岩田重夫氏(1916~1988)が1950~80年代に採集した標本。岩田氏が亡くなった後に同研究会が預かり、2001年から同大が保管していた。 大学の建物の取り壊しの際に、所有者がわからない荷物として学内で引き取りが呼びかけられ、誰も応じなかったために廃棄されたという。尾久土(おきゅうど)正己学長は、担当者は古新聞に植物が挟まっていると認識していたが、価値がわからなかったと説明した。 同研究会によると、同県天川村で採集されたミヤマホツツジなど現在はその土地で確認できなくなった植物や、県レッドリストで「絶滅」とされた種も含まれるとい
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