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主張/日・イスラエル関係/ガザ攻撃加担の行為をやめよ
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米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模...
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。学生らは、大学の基金などによるイスラエル関連企業への投資をやめるよう求めています。所属する大学がガザへの攻撃に加担しないようにするためです。 ところが、岸田・自公政権は、イスラエルとの経済連携協定︵EPA︶の締結に向け、産官学による両国の共同研究を行っています。イスラエルの軍需企業が製造する攻撃型無人機の自衛隊への導入も検討しています。イスラエルの国際法違反を事実上追認し、同国の軍需産業を利する行為は一切やめるべきです。 ■経済協力促進狙う EPAの問題は、日本共産党の穀田恵二議員が4月5日の衆院外務委員会で取り上げました。 日本とイスラエルは2017年に投資協定を締結しています。そのこと自体問題ですが、EPAは投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、﹁ヒト・モノ・カネ﹂の自由な