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「マイノリティーは存在しない」から四半世紀たっても…国連の勧告を突っぱね続ける日本 「今こそ学び直して」:東京新聞 TOKYO Web
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の﹁ビジネスと人権﹂作業部会の報告書が、18日の理事会に提出...
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の﹁ビジネスと人権﹂作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には﹁マイノリティー・ライツ﹂を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。︵木原育子︶ 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利﹁先住権﹂を求めて提訴した訴訟に触れ、﹁アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている﹂と国の再検討を求めた。
2024/06/18 リンク