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記事へのコメント18件
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![operator operator](https://cdn.profile-image.st-hatena.com/users/operator/profile.png)
operator
「再委託50%まで」は全部のパターンで使えるルールとは限らないから、一般化するなら「再々委託の禁止。取り分が最大の企業が筆頭会社として応札者となり事務局機能を持つこと。」みたいな感じじゃ無い?
![JiminTou_NetSupporters JiminTou_NetSupporters](https://cdn.profile-image.st-hatena.com/users/JiminTou_NetSupporters/profile.png)
JiminTou_NetSupporters
"現行ルールでは事業の委託・外注先を記した体制図を提出などすれば50%超の再委託も可能。給付金事業では、経産省から業務委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会が委託費の97%の金額で電通に再委託"
![ardarim ardarim](https://cdn.profile-image.st-hatena.com/users/ardarim/profile.png)
ardarim
「2000年代半ばに退職した同省OBは「50%を超えるなら再委託先と直接契約するよう厳格に運用されており、制限は全省的だった。丸投げを防ぐためだ」と本紙の取材に答えた」お友達のために廃止したのかな?
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◆現在は規制なし、持続化給付では97% 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で...
◆現在は規制なし、持続化給付では97% 持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の50%を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも2000年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの97%を電通に再委託していた。 ︵森本智之、皆川剛︶ 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が08年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院︵廃止︶では﹁応募条件において﹃再委託比率を原則50%以内とする﹄としている﹂と明記。再委託を制限していたことが分かる。
2020/09/04 リンク