宅配便のドライバー不足が深刻さを増す中、ドライバーの負担となっている再配達を減らそうと、玄関先に荷物を届ける﹁置き配﹂の普及を促す動きが、官民の間で広がっています。 宅配業界では、ネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増え続ける一方、ドライバー不足が年々深刻さを増していて、1回の配達で届けられない再配達がドライバーの負担だとして課題となっています。 こうした中、国土交通省は再配達の削減に向けて、ことし10月以降、ネット通販事業者を対象に新たな対策を打ち出します。 具体的には、ネット通販の利用者が置き配や宅配ボックスを活用し、1回の配達で荷物を受け取った際にポイントを付与するサービスを事業者が導入した場合、国がポイントの付与にかかる費用を配達1件につき最大5円、最長2か月間、補助します。 一方、宅配最大手のヤマト運輸は、一部のネット通販事業者で利用者が商品を注文する場合に限定していた置き配