立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。