軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG(国民統一政府)は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60%増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ
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