この記事は、平成21年5月29日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、5月1日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去(2024/5/2) 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成6~14年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和40年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約30年
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板=3月19日午前、大阪市天王寺区(渡辺恭晃撮影)大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年6月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員OB、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の5委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、18歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
JRの不正乗車を繰り返したとして、大阪府警警備部は9日、電子計算機使用詐欺の疑いで、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)の活動家、深山二菜(ふかやま・にな)容疑者(49)=滋賀県湖南市中央=を逮捕した。府警によると、黙秘している。警察の尾行から逃れるために不正乗車した可能性がある。 府警は9日、同容疑で、大阪市東淀川区にある革マル派の拠点「解放社関西支社」を家宅捜索。10月のG7大阪・堺貿易大臣会合を控え、過激派の動きに警戒を強めている。 逮捕容疑は昨年4月下旬~今年4月中旬、自宅最寄りのJR草津線甲西駅で乗車券を購入。東海道線新大阪駅で改札を出ずに折り返し、吹田駅で降車するなど4回にわたって不正乗車し、正規料金との差額計890円をだまし取ったとしている。
米アップルのスマートフォン「iPhone」の新型「14」シリーズ=東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)14」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「13」、前々機種「12」の実績に対し2~5割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格10万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「14」、上位機種の「14Pro(プロ)」「14プロMax」のシリーズ3機種を発売したのは9月16日。直営店での販売価格(直販価格)は円安の影響もあり、「14」が11万9800円から、「14プロ」が14万9800円から、「14プロMax」は16万4800円からと、「13」シリーズに
店頭で品切れが続くプレイステーション5=昨年12月4日、大阪市中央区のエディオンなんば本店(前川純一郎撮影) ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)の新型家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」のソフトの販売数が、年末年始商戦や新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要にもかかわらず伸び悩んでいる。品薄のゲーム機本体が転売の標的にされ、消費者に届いていない実態が浮き彫りになった形だ。7年ぶりの新型機を待ちわびる消費者には、お祭り騒ぎどころか、白けムードが漂い始めている。 ゲーム情報誌「ファミ通」の調査によると、PS5の昨年12月末までの累計販売台数は25万5150台。一方、ソフトは、1月10日時点で、PS5と同時に発売された「スパイダーマン」の新作が3万4219本(ディスク版のみ)にとどまる。販売本数が1万本を超えたのは上位3位まで。ダウンロード版が集計されていないとはいえ
山形県警山形署は11日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行(としゆき)容疑者(55)を逮捕した。 逮捕容疑は5月18日から19日までの間、山形県内の20代女性の携帯電話にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く