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疾病・患者支援と福祉政策に関するfukushi_entryのブックマーク (250)

手足口病など夏に流行する子どもの感染症患者この10年で最少 | NHKニュース
毎年、夏の時期に子どもたちの間で流行する﹁手足口病﹂の患者がことしは去年の同じ時期の100分の1になるなど、夏に流行する感染症の患者がこの10年で最も少なくなっていることが、国立感染症研究所の調査で分かりました。専門家は、新型コロナウイルス対策による効果が出ていると見ていますが、子どもたちの発達に必要な接触が減っているおそれもあるとして注意を呼びかけています。国立感染症研究所によりますと、今月19日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された手足口病の患者数は385人で、大きな流行となった去年の同じ時期には4万人近くだったのに比べ、およそ100分の1となりました。またヘルパンギーナの患者数はおよそ7分の1、咽頭結膜熱の患者数はおよそ3分の1で、3つの感染症いずれもここ10年で最も少なくなっています。ここ数年、夏に感染が拡大し始めることが多い、かぜのような症状を引き
fukushi_entry 2020/08/28
“これらの感染症は新型コロナウイルスと同様に、飛まつや接触を通じて広がるため、消毒や人との接触を減らす対策による効果が出ている”

医療・保健

保育・保育士

子供・子育て

学校・教育

疾病・患者支援

社会調査・統計

福祉政策
リンク
コロナ禍で「やる気おきない」「心がおかしく...」。厚労省がメンタルヘルスの全国調査へ
厚労省は、コロナ禍における国民の心の負担や、不調を訴える人たちがどのぐらいいるのかなどを把握するため、メンタルヘルスの全国調査を初めて実施する。
fukushi_entry 2020/08/28
“1万人規模で9月頃にウェブ上で実施。新型コロナ感染者数が増加した4、5月といった時期の心の状態やストレスなどについて尋ねる。結果は、各都道府県の精神保健福祉センターで実施している相談業務等に役立てる”

QOL

メンタルヘルス

医療・保健

疾病・患者支援

社会調査・統計

福祉政策

相談援助

精神疾患・精神障害
リンク
認知症の人の預金、家族がおろしやすく　銀行指針作りへ：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/08/11
“医療や介護など「明らかに本人のための支出」で病院に金融機関が直接振込むなど「手続きが担保されている」場合を例示。認知症の人の家族らの預金引出し等へ柔軟に応じることが「顧客利便性の観点から望ましい」”

司法福祉・権利擁護

介護・介護職

疾病・患者支援

生活支援・家事援助

家族支援

高齢者

認知症

福祉政策

消費者支援
リンク
記者のこだわり：区の判断で生活保護　後で医療費10割請求　認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 | 毎日新聞
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間︵すきま︶を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。男性には翌年3月、区の申し立てで司法
fukushi_entry 2020/08/03
“日本では社会保障制度が複雑に並び立っており、今回のように制度間の隙間に挟まってしまったような場合は「区が不当な不利益を負わせないように配慮すべきなのは当然だ」と述べ、区の返還請求を取り消し”

QOL

コミュニティ

司法福祉・権利擁護

医療・保健

消費者支援

疾病・患者支援

福祉政策

高齢者

認知症
リンク
がん患者の要望　訴え続ける責務、協議会委員に就任　天野慎介さん（2）グループ・ネクサス・ジャパン - 日本経済新聞
自身の闘病経験を生かすために最初に始めたのは、経験をホームページで公開することだった。足跡を残すことが、後に続く患者の参考になると考えた。ホームページの掲示板を通じて、当時設立された悪性リンパ腫患者会に誘われた。100人近い患者や家族が参加していた。こんなにも同じ病と向き合う仲間がいるのか。皆の話をただ聴いているだけで、涙が止まらなくなった。会の運営メンバーに加わった。会で進めた活動の一つは、
fukushi_entry 2020/07/31
“(掲示板を通じて当時設立された患者会に誘われ)100人近い患者や家族が参加していた。こんなにも同じ病と向き合う仲間がいるのか。皆の話をただ聴いているだけで涙が止まらなくなった。会の運営メンバーに加わった”

●ソーシャルアクション

●医療・保健

●啓発活動

●孤立対策・交流支援

●家族支援

●疾病・患者支援

●相互援助

●福祉政策

●市民活動・社会参加

●当事者活動
リンク
｢コロナが不安で生命保険に加入｣という間違い
人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。﹁コロナが不安だから﹂と揺れる感情に任せ、﹁がんも不安﹂﹁介護も不安﹂と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。﹁それならば﹂と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には﹁満期まで保有すれば﹂とか﹁外貨ベースでは﹂などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。誤解だらけのコロナと生命保険の関係新型コ
fukushi_entry 2020/07/31
“コロナ感染症は指定感染症なので、治療費は公費負担になる。次に、コロナ感染症であってもなくても、入院すると医療保険から入院給付金を受けられる。軽症のためにホテルなどで治療を受ける場合も給付金の対象”

●QOL

●医療・保健

●民間保険

●社会保障

●社会保険

●福祉政策

●消費者支援

●疾病・患者支援

●貧困対策・経済的支援
リンク
ビル・ゲイツ、新型コロナ薬を「金持ちでなく必要とする人たちに」　WHOも予想される医療格差を警戒
マイクロソフト創設者ビル・ゲイツは新型コロナ用の薬やワクチンが完成すれば、それを﹁最も高い金額で入札した者﹂でなく﹁必要とする人々﹂に届けるべきだと主張しています。ゲイツ氏は薬の分配について﹁最もそれを必要とする人たちでなく、最も多くお金を払う人の手に渡すなら、パンデミックは終息するどころか不公平で致命的なものになってしまうだろう﹂と述べました。そして﹁われわれは、市場原理に従うのでなく、公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている﹂としました。
fukushi_entry 2020/07/21
“「最も必要とする人たちでなく最も多くお金を払う人の手に渡すなら、感染爆発は終息どころか不公平で致命的になる。市場原理に従うのでなく公平に分配するため、この困難な決定を行うリーダーを必要としている」”

QOL

ソーシャルアクション

テクノロジー

医療・保健

司法福祉・権利擁護

疾病・患者支援

社会貢献・地域活動

福祉政策

貧困対策・経済的支援
リンク
厚労省、性同一性障害を「病気」ウェブサイト記載、意見受け削除
fukushi_entry 2020/07/10
“「病気と扱われたのは昔」などの批判が当事者らから続出。厚労省は8日にこれらの説明文を削除、同日夜段階では該当ページは「改修中」。WHOは国際疾病分類で性同一性障害を精神疾患分類から外すことを決めている”

ソーシャルアクション

司法福祉・権利擁護

性・SOGIE

社会的包摂

疾病・患者支援

福祉政策

啓発活動
リンク
介護職員の業務範囲、どこまで？　明確化を提言　規制改革会議 | articles | 介護のニュースサイトJoint
fukushi_entry 2020/07/07
“医師や看護師らが担うべき医行為に該当するか否かが曖昧で、介護職員が実施を躊躇してしまう業務が少なくないと指摘。介護現場で求められることの多い業務を中心に、医行為でない範囲を改めて明確にすべきと提言”

医療・保健

介護・介護職

疾病・患者支援

支援者支援

多職種連携

福祉政策

高齢者

福祉サービス運営管理

福祉専門職
リンク
新型コロナの労災認定医療・介護関係が大半　17人中13人 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに感染し、6月10日までに労災認定された全国17人の職業が、厚生労働省関係者への取材で分かった。バスガイドや土木作業員ら4人が含まれ、看護師や医師ら医療・介護従事者は13人だった。厚労省はこれまで﹁生活関連サービス業﹂などと業種までは公表しているものの、職業については明らかにしていない。関係者によると、4人は中国武漢市からの観光客のガイドを担当したバスガイドと、感染した同僚
fukushi_entry 2020/07/03
“医療・介護現場で認定されたのは、既に判明している中野江古田病院の女性看護師のほか、川口工業総合病院の看護師や医師、放射線技師計7人や相模原中央病院、旭ろうさい病院にそれぞれ勤務する看護師2人ら”

医療・保健

疾病・患者支援

社会保障

社会保険

福祉政策

社会調査・統計

雇用・就労

防犯・安全対策

被害者支援
リンク
「県内在住です」ステッカー配布する役所　区別の意味は：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/07/02
“達増知事「感染者は出ていい。第1号になっても県はその人を責めません」「感染を恐れる気持ちは理解するが、県外の人も県内の人も同じ人間。力を合わせて感染対策に協力するように呼びかけたい」”

いじめ・暴力対策

コミュニティ

医療・保健

司法福祉・権利擁護

社会的包摂

疾病・患者支援

防犯・安全対策

福祉政策
リンク
「菊池事件」再審請求を　元ハンセン病患者、検察に要請：朝日新聞デジタル
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fukushi_entry 2020/07/02
“(再審請求に検察庁は応じず)元患者らへの偏見・差別が解消されないなどとして、17年に国賠訴訟を提訴。熊本地裁は今年2月、隔離されたハンセン病療養所で男性を裁いた「特別法廷」を違憲とする判決を出し、確定”

いじめ・暴力対策

ソーシャルアクション

コミュニティ

事件・事故

司法福祉・権利擁護

医療・保健

市民活動・社会参加

当事者活動

疾病・患者支援

福祉政策
リンク
高次脳機能障害者支援情報マップ | 高次脳機能障害支援 | 千葉県千葉リハビリテーションセンター
お知らせ・高次脳機能障害者支援情報マップ内の﹁雇用保険延長手続き﹂の内容に一部誤りがありました。正確な内容についてはハローワークに直接お問い合わせください。︵2021.4.9︶・各市町村の窓口に関しては掲載しておりませんので、お住いの市町村に直接お問い合わせください。︵2023.3︶・各機関問合せ窓口へのリンクが切れている場合がございます。﹁このページは見つかりません・URLが存在しません﹂等と表示されましたら、お手数ですが各種検索サイトから探索ください。︵2023.12︶・千葉県内の支援機関リストは、こちらからご覧ください。︵2023.10︶︻情報マップ更新　2023.3︼※2021～2022年度にかけて確認したものを掲載しています高次脳機能障害の当事者・ご家族の方々等に向けて、ライフステージに応じた様々な社会資源情報を﹁情報マップ﹂として整理しました。皆様の知りたい内容に
fukushi_entry 2020/07/02
“当事者・ご家族等に向けて、ライフステージに応じた様々な社会資源情報を「情報マップ」として整理(略)支援者の方と一緒にご利用いただくと、より一層ご自身の気持ちに沿った社会資源情報を入手することが可能”

QOL

コミュニティ

啓発活動

家族支援

疾病・患者支援

障害・障害者

福祉政策

アクセシビリティ

福祉サービス運営管理
リンク
認知症の行方不明、人口集中地域ほど起こりやすくその後の死亡率が低い－国循 | QLifePro
日本での認知症の行方不明発生率、その後の死亡率を調査国立循環器病研究センターは6月30日、日本における認知症の行方不明発生率と行方不明後の死亡率を推計し、認知症の行方不明は人口集中地域ほど起こりやすく、一方で行方不明後の死亡は人口集中地域ほど少ないことを示したという研究結果を発表した。これは、同センター西村邦宏予防医学・疫学情報部長、竹上未紗EBM・リスク情報解析室長、村田峻輔　派遣研修生︵日本学術振興会特別研究員PD︶らの研究グループによるもの。研究成果は日本疫学会が発行する学術雑誌﹁Journal of Epidemiology﹂に掲載されている。画像はリリースより認知症患者の増加に伴い、認知症患者の行方不明の発生件数も増加している。認知症の行方不明は本人が困るのみならず、家族にも大きな負担となる。加えて、認知症患者の行方不明後の電車との接触事故が訴訟問題となるなど社会的にも問題
fukushi_entry 2020/07/02
“認知症の行方不明は人口が集中している都道府県(都会)ほど起こりやすく、一方で行方不明後の死亡は人口が集中している都道府県(都会)は少ない(略)行方不明は保健師の数や介護施設の多い都道府県ほど起こりにくい”

コミュニティ

介護・介護職

学術・研究

社会調査・統計

福祉政策

高齢者

認知症

防犯・安全対策

医療・保健

疾病・患者支援
リンク
障害福祉サービスなどの継続努めた職員に慰労金
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害福祉サービス等分）に関する通知（25日付）を、都道府県知事に出した。新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めた職員らに慰労金を支給するとしており、管内の関係者に周知するよう求めている。【新井哉】通知には、同事業の実施要綱（障害分）を定め、2020年4月1日から適用することを記載している。また、「別紙」で示した実施要綱では、障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触...
fukushi_entry 2020/06/30
“障害福祉サービス等について、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠であることに触れ、「最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要がある」と説明”

QOL

介護・介護職

医療・保健

疾病・患者支援

支援者支援

福祉サービス運営管理

福祉専門職

貧困対策・経済的支援

雇用・就労

福祉政策
リンク
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？詫摩佳代国際政治学、国際機構論国際 #安全保障をみるプリズム安全保障がテーマのこの連載において、﹁感染症﹂を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
fukushi_entry 2020/06/30
“大国不在の連帯にはそれなりの限界も存在するだろうが、少なくとも新型コロナの収束をわずかにでも早め、次なる感染症に備えるべく対応枠組みの補強を行う上で、なくてはならないものといえる”

CSR・経済活動

QOL

医療・保健

協業・協働

国際協力・国際情勢

福祉政策

貧困対策・経済的支援

疾病・患者支援
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受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」　福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者︵手前︶＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影︵画像の一部を加工しています︶高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。︻一宮俊介︼
fukushi_entry 2020/06/30
“重症化まで見過ごされた認知症の早期把握で、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげ再犯防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声も”

介護・介護職

医療・保健

司法福祉・権利擁護

疾病・患者支援

福祉政策

非行・更生保護

高齢者

認知症
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刑務所入所60歳以上の1割強「認知症傾向」　検査少なく実態不明　累犯者に疑い例 | 毎日新聞
2018、19年に刑務所に入所した受刑者のうち76人が、入所段階で認知症と診断されていたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。現在、入所時に認知症検査を実施しているのは全国の主要10刑務所に限られており、実際はさらに多くの受刑者が認知症を患った状態で入所しているとみられる。窃盗などを繰り返す累犯高齢者の中には認知症の疑いがある人も多く、専門家は﹁高齢受刑者全員を検査すべきだ﹂と指摘する。法務省は18年から試験的に、全国8カ所にある矯正管区の拠点刑務所︵札幌、宮城、府中＝東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡︶で、60歳以上の全受刑者を対象に、入所時に認知症の簡易検査を実施。19年8月からは女性受刑者を収容する栃木、和歌山の両刑務所でも導入した。毎日新聞がこれら10刑務所に書面でアンケートしたところ、19年に入所した60歳以上の受刑者948人中133人︵14・0％︶が簡易検査で﹁認知症傾
fukushi_entry 2020/06/30
“全国には刑務所や拘置所などの刑事施設が75ある。18年に入所した60歳以上の男女計3294人のうち認知症の簡易検査が導入された刑務所に入所したのは3割弱で、それ以外の施設に入所した受刑者は検査対象になっていない”

介護・介護職

医療・保健

司法福祉・権利擁護

疾病・患者支援

福祉政策

非行・更生保護

高齢者

認知症

社会調査・統計
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補償認定者、対象の１割　差別恐れ申請伸びず　ハンセン病家族訴訟判決１年
fukushi_entry 2020/06/28
“新法に基づく補償が昨年１１月に始まったが、支給が決まった家族２５８７人（５日現在）は厚生労働省が推計する対象の１０・８％にとどまる。識者は「差別や偏見を恐れ、申請をためらう事例が多い」とみている”

コミュニティ

医療・保健

司法福祉・権利擁護

家族支援

疾病・患者支援

福祉政策

社会手当

被害者支援

社会調査・統計
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誤訳？意図的？厚労省はなぜ「国際薬物乱用・不正取引防止デー」を「国際麻薬乱用撲滅デー」にするのか
田中さんは、日本ではむしろ薬局などで買える市販薬の乱用の方が圧倒的に多いのに、なぜ﹁麻薬﹂と違法薬物だけを強調するのか問題視している。また、海外ではむしろ末端の使用者の少量の自己使用は非犯罪化して、健康被害を減らす対策に力を入れ、薬物を売買する組織の摘発が重視されている。一方、日本のキャンペーンでは個人の使用摘発や防止啓発に力を入れていることを指摘。﹁不正取引に目を光らせるべきなのに、キャンペーンの名前からも抜け落ちている﹂と批判した。さらに、元々国連が提唱したのは﹁Yes To Life, No To Drugs︵人生にイエスと言い、薬物にはノーと言おう﹂だったにも関わらず、厚労省は前半をカットし、後半部分を抜き出して使用者の糾弾を強調しているとして、こう述べている。﹁今年の国連のキャンペーンのテーマは﹃Better Knowledge for Better Care﹄です。直
fukushi_entry 2020/06/28
“厚労省が薬物使用の問題を強調したキャンペーンが、薬物使用をスティグマ化し、薬物からの回復支援を妨げているのではないかという指摘については、「そんなことはどこで言われているのか？差別があるのか？」”

メンタルヘルス

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依存症対策

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啓発活動

福祉政策

精神疾患・精神障害

障害・障害者
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