就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、同社が学生向けに自身の情報が企業に提供されていたかを調べられる特設サイトを開設する方針であると、2019年8月20日に分かった。2020年卒業予定者向け「リクナビ2020」に登録した学生約80万人を対象に、2019年8月23日から順次メールで特設サイトのURLを送るという。 具体的には、内定辞退率を予測するサービス「リクナビDMPフォロー」の対象だったかが分かる。「どの企業にデータ提供されたかまでは非開示」(広報)という。また特設サイトの開設などについて「現時点で会見などは予定していない」(広報)とした。 リクナビDMPフォローを巡っては、2019年8月1日に問題が表面化して以降、購入企業が次々と判明している。これまでにホンダやトヨタ自動車など15社の購入が明らかになってい
県内の未成年の自殺率が全国最高レベルとなっている問題を巡り、県は、県教育委員会や市町村教委などが保管している、自殺未遂歴など自殺のリスクがある子どもの実態把握のための個人情報の提供を受け、専門家らに仲介する取り組みを始める。情報提供を求める権限を認めるよう県個人情報保護運営審議会に諮問し、審議会が了承。今秋にも設立する「子どもの自殺危機対応チーム」に情報を提供し、困難なケースの個別支援につなげる。【ガン・クリスティーナ】 県によると、2013~17年の未成年者自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は、全国平均の2・44に比べて、県は3・97と全国で2番目に高かった。こうした状況を受けて、県は22年までに「子どもの自殺ゼロ」を目指している。
国立がん研究センターの研究班が、思春期や若年成人を指す「AYA世代」のがん経験者に向けた療養支援サイト「AYA世代のがんとくらしサポート」をつくった。センターによると、国内では年間100万人が新たにがんと診断されるが、AYA世代は推定2万人強とまれで、不安や悩みを抱える患者同士で直接つながる機会も少ない。同世代の体験談などを集めたサイトで、こうした孤立の壁を払う狙いだ。 AYA世代は15~39歳を指す場合が多く、進学や就職、結婚など多くのライフイベントと重なり、悩みも多岐にわたる。サイトは問題に直面した時のヒントとなる情報と体験談のセクションに分かれる。
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