![事故現場、再三のガードレール設置要請も沖縄県認めず 玉城知事も把握 辺野古ダンプ事故](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eed51458d8c4b77ed5e4632795bfe3226f6866ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FDO8CZivxOKIMAuAbQHYtNKMdmvU%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%282952x959%3A2962x969%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FV6HXL5TPOZNUHFHTZILFVTCT4A.jpg)
リクルートは25日、電子決済サービス「Air(エア)ペイ」など、主要サービスが一時使えなくなるシステム障害が前日発生し、自社サーバーに対する外部からのサイバー攻撃が原因だったと明らかにした。情報漏洩などは確認されていないとしている。 リクルートによると、24日午後4時10分ごろ、不動産情報サイト「SUUMO(スーモ)」でアクセスしづらい状況を確認した。午後7時半以降、国内のほぼ全てのサービスで障害が起き、午後10時ごろ解消したという。リクルートは「現状把握とサービスの安定稼働を最優先に、全社を挙げて調査と対応を進める」とコメントした。
立憲民主党の蓮舫参院議員(右)の応援演説を行う枝野幸男前代表(中央)=2日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬を表明した蓮舫参院議員への支援を呼びかけた演説が、告示前の選挙運動を禁じた公選法に抵触する可能性が指摘されている。枝野氏は2日の街頭演説で蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」と発言。枝野氏側は選挙運動には当たらないとの認識を示しているが、専門家からは「黒に近いグレー」との見解も示されている。 「みんなで勝たせましょう」「まっとうな都政を作るために立ち上がった蓮舫さんを、皆さんの力で押し上げていただきたい」 枝野氏は2日、土砂降りの中で蓮舫氏に先立ってマイクを握ると、約15分にわたり蓮舫氏の政治家としての手腕や人柄に言及し、こう呼びかけた。 3選出馬が有力視される小池百合子知事を念
拠点の大阪で盤石の強さを見せてきた地域政党「大阪維新の会」が、4月の大阪府大東市長選で敗北を喫した。維新の公認候補を破った同市の元高齢介護室課長、逢坂伸子氏(56)は連休明けの7日から、市政運営を本格的にスタートさせるが、政党推薦のない逢坂氏に敗れたことに維新党内ではいまだ動揺が尾を引く。維新退潮の兆しともささやかれた選挙戦の舞台裏では、次期衆院選も見据えた「維新包囲網」が築かれていた。 「私と一緒に12年間(市政を)進めてきた。庁内における妹分です」 投開票を翌日に控えた4月20日、大東市長を3期務めた現職の東坂浩一氏が、隣に立つ元部下の逢坂氏を持ち上げた。それまで態度を明かしてこなかった東坂氏の満を持しての応援演説。「これで決した」と見る向きは少なくなかった。 平成24年に初当選した東坂氏は無所属ながら維新と良好な関係を築き、維新は対立候補を一度も立てなかった。そうした経緯がありつつも
刺されると眠れないほどの激しいかゆみや発疹を引き起こす害虫「トコジラミ」。被害は国内でも広がってきており、大手衛生用品メーカー「アース製薬」に寄せられた相談件数は、昨年3月の18件から今年3月は301件と急増した。背景には新型コロナウイルス禍を経て、インバウンド(訪日外国人客)が増加するなどし、日本に持ち込まれていることが指摘されている。潜伏場所は宿泊施設だけでなく、交通機関にも広がっているとみられる。夏にかけて活動のピークを迎えるトコジラミの被害を防ぐにはどうすればよいのか。 SNS上に、大阪市内の地下鉄にトコジラミがいたという複数の投稿があったのは昨年11月。真偽は不明だが、大阪メトロはこれを受け、保有する1380の車両を同月下旬から12月上旬にかけて清掃。トコジラミは確認されなかったという。 今年3月には、X(旧ツイッター)上に、写真とともに「電車にトコジラミがいた」という趣旨の投稿
パレスチナ自治区ガザを巡るイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘発生から7日で5カ月。バイデン米政権など国際社会はイスラエルとパレスチナ国家の「2国家共存」に向けた和平プロセス再開を目指すが、イスラエルが持続的停戦を否定する中で実現性はあるのか。ユダヤ系米国人でガザ研究の第一人者の米ハーバード大中東研究センター上席研究員、サラ・ロイ氏は産経新聞に「イスラエルの目的はパレスチナ国家樹立の阻止」だと語り、障害となる占領体制の堅牢(けんろう)化を批判した。 「2国家」は、第3次中東戦争(1967年)でイスラエルが占領したヨルダン川西岸とガザなどに独立したパレスチナ国家建設を目指す構想。パレスチナ問題の解決策として国際的コンセンサスがあるが、イスラエルのネタニヤフ政権は明確に否定し、ハマス根絶のためだとしてガザ攻撃を継続している。 ロイ氏は、昨年10月7日のハマスによるイスラエル民間人攻撃は
対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は18日、無断で記事を利用したとして同社などを相手取って提訴した米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)に関して「実際には、彼らのデータを使って学習する必要はない」と語った。 生成AIは利用者の指示や問いかけに応じ、学習したデータの内容を基に文章や画像、音声などを作り出している。アルトマン氏は提訴されたことに「驚いた」と振り返り、「NYTとの取引にオープンな姿勢だが、私たちの優先事項ではない」と言及した。 その上でAIの学習モデルについて「特定の学習ソースがそれほど大きな意味を持たないということが人々に理解されていない」と指摘した。今後は少量の高品質データに基づくようになるとし、一例として「高校レベルの生物学を理解するのに教科書を2千冊も読む必要はない」と話した。(共同)
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