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侵略へ感度なき日本､平和への防衛負担を公平に

終戦の過程を左右した各地の地上戦では、本土防衛のために行われた日本軍の﹁捨て石﹂作戦と、民間人の根こそぎ動員・集団自決という共通のパターンが繰り返されたことを前編で指摘した。日ソ戦では、ソ連軍による略奪・暴行や強制連行も加わった。後編では、最新の研究である麻田雅文﹃日ソ戦争﹄︵中公新書︶に依拠しながら、現在進行形で行われるロシアのウクライナ侵略と重なる日ソ戦の実相にも触れる。また台湾有事をめぐる議論に象徴されるように、本土防衛のために辺境を戦場とするという政策決定者の発想が、戦後もまったく変わっていないという現実も論じる。これの裏返しとして、台湾有事に﹁巻き込まれない﹂ための議論にも問題があることを第1次・第2次世界大戦のベルギーの歴史を参照しながら同時に指摘する。停戦に応じなかったソ連ソ連は東京大空襲の翌月、アメリカ軍の沖縄島上陸直後の1945年4月5日に日本に対して翌年に有効期

gonai 2024/06/24

仰る通り。専門家とはかくあるべしという記事だわ。

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｢低迷WOWOW｣と｢最高益スカパー｣分かれた明暗

﹁この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない﹂――。有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏︵59︶だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。

gonai 2024/04/18

スカパーはサムライTVの株を手放してくれえ

テレビ

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不正続発の大手損保は"ウミ"を出し切ったのか

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、損害保険大手のSOMPOホールディングスと子会社の損害保険ジャパンは3月15日、行政処分に伴う業務改善計画書を金融庁に提出する。損保ジャパンなど損保大手4社は、企業・団体向け保険における﹁カルテル問題﹂においても、行政処分に伴う業務改善計画書を2月末に提出している。ビッグモーター問題と併せて、業界を大きく揺るがした2大不正事案に、一つの区切りがついた格好だ。各社は改善計画書の中で、関係者の処分や業務の抜本的な見直し策を打ち出し、改革に向けた姿勢をアピールしている。しかしながら、一連の資料をいくら読み込んでも、組織に蔓延するウミを本当に出し切ろうとしているようには見えない。むしろ不都合な事実は伏せ、いまだにお茶を濁そうとしている部分があるのではないか。社内からも疑問の声が上がる損保ジャパンの処分その1つが、損保ジャパンの

gonai 2024/03/15

金融庁、完全に舐められてんなあ。保険料の根拠データが怪しいのでちゃんと突っ込んで欲しい。

金融

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オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳

ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。恒例のハグをしなかったまずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ

gonai 2024/03/15

「人種差別」の定義を拡大して私刑を蔓延させた結果、「疑わしきは罰せず」という司法の基本に戻って来ているというのが、猿渡さんが見る今のアメリカなんだね

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経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か

『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

gonai 2024/03/13

未来100年は強固な仕組みだし、100年後の医療は老齢年金を必要しないので何も問題ないですね

年金

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日本人が知るべき｢大人が消えている｣危機の実態

﹁今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”﹂と語るのが、思想家の内田樹氏だ。﹁未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった﹂と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著﹃街場の成熟論﹄を上梓した内田氏に聞く︵全2回の1回目︶。子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が﹁大人﹂ ――日本社会から﹁大人﹂が消えつつあるとはどういうことでしょうか。﹁大人﹂をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは﹁周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人﹂のことです。つまり、結果的に﹁大人﹂を創り出してくれるのが﹁大人﹂だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。﹁大人﹂というのは、個人単体についての属性

gonai 2023/10/29

”知性的・感情的な成熟を支援した人が「大人」”　これが大人の定義なら過去の方が圧倒的に大人がいないんだけど？　内田樹先生には何が見えているのかしら。最初から話が躓いてんだよ。

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語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置

台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。ますます緊密になっている露中関係ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長︵当時︶の中国訪問だった。この首脳会議は、冷戦時代の共産主義

gonai 2023/08/08

ちょっと待って、著者がジェームズ・ブラウンなんだけど！

政治

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入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある

6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。フランスと日本で大差がある難民受け入れこの3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難

gonai 2023/06/12

この記事は読んでいないけれど、フランスでクルド人が襲撃された事件を置いておきますね　https://www.bbc.com/japanese/64088919

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｢購買力平価だと円安は行き過ぎ｣論はもはや昔話

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gonai 2023/05/26

ここ2年ぐらいについては、体感的には頷ける

相場

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世界のレジームチェンジに鈍感な日本人の愚かさ

2022年12月初め、中国の習近平主席がサウジアラビアのリヤドに降り立った。その歓迎ぶりが、数カ月前に降り立ったアメリカ大統領のバイデンに比べ格段上のものであったことに、世界中は驚いたはずだ。それは、何もサウジアラビアが中国にとりわけご執心だという意味からではない。最近、アルゼンチンが優勝したサッカーのワールドカップ・カタール大会も、サッカー場の外での経済的勝利者は中国だったといえる。中国の存在の重さは、何もアラブ諸国だけに限ったことではない。 2022年11月に行われたASEAN︵東南アジア諸国連合︶、G7︵主要先進国首脳会議︶、APEC︵アジア太平洋経済協力︶の国際会議でも主役は習近平であり、どの国も習近平との会談を望んでいた。アジアの時代というが、その存在の中心が中国であることは間違いない。実際、経済において中国やアジアがどれほどの力をもっているのかを、簡単な統計で見てみるとわかり

gonai 2023/01/23

2003年ぐらいの記事かと思った

経済

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｢万策尽きた｣中途採用に多くの人事が苦戦の実態

人材不足で中途で人を採用したいと募集をかけても、応募はほぼゼロ。人材紹介のエージェントに依頼をしても反応がない。何をやってもとにかく﹁採れない﹂――中途採用で苦戦する企業が増えています。これまでの大抵の中途採用は、募集を開始して時間さえかければ、誰からしらは採れるものでした。転職活動している人は時間とともに変わっていくので、いずれかのタイミングでぴったりの人材から応募があって採れることが大半だからです。採用できず﹁万策尽きた﹂と嘆く人事ところが今はというと、時間をかけても採れない、という悲鳴が多く聞かれます。そもそも、応募自体がないので、妥協して採用するといったことすら無理なのです。周囲を見渡すと、匙を投げそうになっている人事の人も増えています。先日は﹁人が採れない。万策尽きた気がする﹂と、中堅メーカーで人事部長をしている知人の嘆きを聞きました。どうやらそのケースは、通常の中途

gonai 2022/09/13

今の30代って、リーマンショック以外は好景気の中で働いているから待遇悪くないし、そもそも人口ボリュームも少ないから、そりゃそうなるよな

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助けあえない日本人女性､｢分断｣が進んだ背景

「あの人たちはオトコだから（私たちとは関係がない）」。以前、パートで働く50代主婦の女性から、総合職でキャリアを積んだ同世代の女性たちについてこう言われたことがある。確かに総合職1期生たちの中には、男性社会に過剰適応するぐらいでなければ生き残ることができなかった人は多かっただろう。時短勤務で働くワーキングマザーが、「穴を空けるから迷惑」と女性の同僚から煙たがられる話も以前よく聞いた。そうした風潮は、過去のものになったのだろうか。政治家に女性が少ないのは、政治活動が子育て期の女性のライフスタイルに配慮されていないし、同性からの支援も少ないからだとも指摘されている。日本の女性たちは、同性ががんばっていても、応援するどころか、批判する傾向が強いのだろうか。 1つのグループとして動かない日本人女性日本女性は連帯しない、と指摘するのは『フランス・ジャポン・エコー』編集長で、伊藤詩織さんの性的暴行