消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は15日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達する見通しとなった。3党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。 野田佳彦首相は18、19日にメキシコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため17日に出発し、20日朝に帰国する予定。民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派の反発で了承手続きは難航必至で、輿石東幹事長ら党執行部は首相の帰国を待って党両院議員懇談会を開き、首相自ら所属議員に説明することも検討している。
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、31日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ(3月31日付・読売社説) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説:消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
奈良市の仲川げん市長は14日の市議会で、市職員12人が市営住宅の家賃や市税など計約537万円を滞納していることを明らかにした。最多だった男性係長(54)は滞納税の徴収担当者で、52カ月分の家賃(計約248万円)を滞納していた。 市によると、男性係長は市滞納整理課に所属。06年9月から、滞納で契約解除された昨年12月までの間、家賃(現在月4万6200円)の一部を支払わなかった。一方、10年7月~今年2月、住居手当は受給。この職員は05年以前にも約400万円を滞納し、給与を差し押さえられていたという。 この他、市職員5人が保育料計約252万円、6人が市税(固定資産税、軽自動車税)計約36万円を滞納していた。【上野宏人】
経済産業省の安井正也官房審議官が04年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる25人のうち2人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、04年3月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官(当時)が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同7月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員25人を事情聴取し、同8月までに安井氏を含む計13
街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている=7日午後、東京都渋谷区(矢島康弘撮影、一部画像処理) ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが7日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。 総務省によると、125cc以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京23区がナンバープレート(課税標識)を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は50cc以下が1千円、51〜90ccは1200円、91〜125ccは1600円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。 総務省が
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