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消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率10％への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に﹁ご説明﹂に回った。これに対し官邸サイドは、﹁増税容認﹂で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。10月下旬、自民党有志でつくる﹁アベノミクスを成功させる会﹂会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて﹁財務省が根回しをしている﹂と同省への不満をみせた。財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。﹁社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ﹂若手は﹁景気はかなり悪い﹂と反論すると、財務省幹部は﹁景気は回復していきます﹂と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに﹁上から目線﹂だ
guldeen 2015/11/23
『「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る』景気を良くしよう、という考えのない増税なんてしたら、税収も景気もどっちも冷え込むやろが(怒)

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ふざけるな
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「日本の消費税率、さらに引き上げを」　ＩＭＦが提言：朝日新聞デジタル
国際通貨基金︵ＩＭＦ︶は30日、日本が２０１７年4月に予定する消費税率10％への引き上げ後も、﹁追加の財政健全化策が必要になる﹂として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。11月にトルコで開かれる主要20カ国・地域︵Ｇ20︶首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで﹁今後10年間で日本の国内総生産︵ＧＤＰ︶の4・5％分の財政健全化が必要になる﹂と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後2、3年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。︵ワシントン＝五十嵐大介︶
guldeen 2015/10/31
すでに指摘されてるが、「財務省出向組」の台詞ですよ、これ▼経済健全化は、『経済成長に伴う税収増やインフレ』で達成すべきで増税は愚策、というのはピケティ先生も言うてましたやん。

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これはひどい

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「世代間格差の解決策は、預金を持って死ぬこと」佐藤俊樹・東大教授に聞く
今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書﹁21世紀の資本﹂が世界中で格差論争を巻き起こし、﹁ピケティ・ブーム﹂が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。ハフポスト日本版は、2000年に﹁不平等社会日本―さよなら総中流﹂を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授︵社会学︶に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは﹁世代間格差﹂の解消について、﹁各世代が公平に負担を負うようにしなければならない﹂として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて﹁もっと声を大きく﹂主張してほしい、などと語った。
guldeen 2015/09/29
貧困層が只でさえ(全ての年齢層で)増えてるのに、消費税UPって景気が死ぬんだが正気か？『持ってるのに使わないのが悪い』のなら、相続税増税と贈与税減税・つまり『現役活動世代がカネを使える』環境作りが先決。

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年間ナント1200億円以上！これがグーグル「税金逃れ」の手口だ（週刊現代） @gendai_biz
﹃︿税金逃れ﹀の衝撃﹄(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、﹁グーグル﹂に代表されるグローバル企業の﹁税金逃れ﹂の手口を明らかにする。年間1200億円以上を節税 '14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、﹁ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ﹂と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイ
guldeen 2015/08/09
現代に於ける「タックスヘイブン」は、もはや害悪の面が強すぎ。このままではいつしか『司法・経済制裁→空爆』の流れが発生する▼国際協定とかで、多少の制限はできないの？

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ライトノベル作家を脱税容疑で告発　東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
guldeen 2015/04/13
題名に悪意を感じる(^^;

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guldeen 2014/11/25
民主党も加わっての、三党合意による「消費税率増税」の責任は?「埋蔵金」とやらはあったの? 超・円高を放置しといて(のみならず、容認発言ばかり)国内から製造業の火を消したという自覚は無いの？

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主要紙社説で消費増税先送りを批判　でも「新聞には軽減税率を」の大合唱
2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」「一体改革を漂流させるな」朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな
guldeen 2014/11/18
みんな、自分だけは可愛いんですよ…。

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自動車「燃費課税」を進める総務省、2015年10月の10%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税 | 財経新聞
自動車﹁燃費課税﹂を進める総務省、2015年10月の10%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税総務省の発表によると地方税のうち自動車税について、クルマごとの燃費性能に応じた課税、いわゆる﹁燃費課税﹂の具体的な検討に入るらしい。燃費課税は与党自民党が昨年末に決めた﹁2014年度税制改正大綱﹂のなかで打ち出した。名目・建前の上ではエコカーの普及が狙いで、燃費がいいほど税率が下がる。が、またしても﹁取りやすいところから取る﹂税制上の悪政との声も多い。2015年10月に予定している10%への消費増税時に登録車に導入し、全額が地方自治体の収入になる。9月中に開催を予定する有識者会議で、この新税について議論を開始。同じく9月中に自動車業界の関係者からの意見の聞き取りもスタートさせる。課税の対象を燃費の悪い一部の車にとどめたい業界や経済産業省と、税収を確保したい総務省との間で鍔(つば)競り
guldeen 2014/09/08
どうやら自民は、本気で﹁地方経済なんてどうだっていい﹂と割りきりだしたらしい︵地方部なんて、移動インフラが自家用車くらいしか無い所のほうが普通︶。こんなんで景気回復なんて、夢のまた夢。

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過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。マスコミ報道では、﹁1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した﹂﹁家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった﹂と書かれている。ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある﹁消費水準指数﹂がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
guldeen 2014/06/30
逆進性の高い税金である消費税の税率を上げる一方で法人税減税だけ先行したって、景気が上向くわきゃない。消費行動があってこその企業・経済活動なわけで、順番が逆。

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携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース
自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。
guldeen 2014/06/19
発案者が二世議員と聞いて、「千円」ぶんの重みを感じない発言な事に合点がいった。

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ブラック企業で働いていたら日本年金機構から差し押さえ予告が来た|ガジェット通信 GetNews
新年度もはじまり、仕事も忙しくなった。僕は、朝イチの仕事として、郵便物の発送や仕分けを行うようにしてるんだけど、ある朝、届いた手紙を確認していたら、日本年金機構からの手紙が混じっていた。何気なく開封してみたら、驚いた。トップの画像が、その文面である。要は、国民年金保険料を滞納しているので、耳をそろえて、滞納している保険料を支払うか、払えないなら、4月1日から4月9日の間までに年金事務所の国民年金課に出頭して説明しろというもの。フリーライターは、個人自営業なので、お勤めの方と違って、給料から年金保険料が天引きされない。したがって、自分で保険料を納付しなければならないのだが、年金保険料は、毎月納付しているので、このような文面を送り付けられる心当たりがない。あれこれ思案するうちに、思い出した。去年、ブラック企業に潜入して社員として働いていたのだが会社から支払われるは
guldeen 2014/04/11
企業側に責任がある事例なのに、なんで働き手側のほうが責められる構図に？ id:blueboy で、民主党政権の言ってた「埋蔵金」はどこにあったんです？

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日本の消費税、15%必要　OECD事務総長　「法人税、適切に下げて」 - 日本経済新聞
経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長=写真=は7日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ「消費税は長期的に15%まで引き上げてもよい」との見方を示した。法人税率引き下げの議論を並行して進めるべきだとも指摘した。2020年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする日本政府の目標に対し、OECDは消費増税による財政健全化を提言している。グリア氏は「OECD加盟国の付加価値税（VA
guldeen 2014/04/11
あわせての「法人税引下げ」時点でかなりアレな意見だと皆思うが、実はそもそも「日本の企業の大半は、法人税を払えない赤字状態」という事情が…。

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これはひどい
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ハズレ馬券、経費じゃない？　４億円申告漏れ、国税指摘　利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は…
guldeen 2014/04/08
PATなどで買っていれば、購入証明も付いてくるのでは？▼どうも最近の日本を見ていると、このテの﹁うまくいった時の皮算用﹂“だけ”をモデルケースにして押し通そうとする事例が多すぎて、ヘドが出る。

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日本の人口「移民で１億人維持可能」　政府、本格議論へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会﹁選択する未来委員会﹂の第3回会合で示された。国立社会保障・人口問題研究所︵社人研︶の推計では、日本の人口は２０１２年の1億２７５２万人から、１００年後は3分の1程度に減る。内閣府は、移民を15年以降に年20万人受け入れ、1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる﹁合計特殊出生率﹂も人口が維持できる水準とされる2・07に上がるケースを想定して人口を推計した。
guldeen 2014/02/25
オイこら、いま現に居る30-40代『ロスジェネ』は無視か!? この世代らが子作りどころか結婚すらできないような低賃金社会にしといて、テメーら政治家はなに勝手な政策ヌカしてやがるんだ。

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自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず | 大阪勉強会からの税法実務情報
週刊Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ　№531　2014年1月20日号自宅の一部を事務所として利用するケースは珍しくない。このような場合に、事務所スペースに対応する家賃や建物の減価償却費、あるいは水道光熱費等を必要経費として計上している税理士事務所もあるかもしれない。平成25年10月17日の東京地裁判決で争われたのは、月17万円で賃借していた住宅で、生命保険の代理店業務を営んでおり、1階はビジネス専用の集会場、2階の洋室のうち1部屋は業務専用スペースとして、そられの面積に対応する家賃を必要経費としていたケース。家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる︵所令96①一︶。裁判所は、全体として居住の用に供されるべき3ＬＤＫの2階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部
guldeen 2014/01/21
『居住の用に供されるべき３ＬＤＫの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部分とに明確に区分することができる状態にないことは明らかである』“ゲタ履き”住宅、全否定かよ！

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ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
guldeen 2013/12/03
民間なのか国営なのか、コウモリみたいにはっきりしない立場は嫌われまっせ？▼国保みたいに、「負担が重過ぎる」と不満をあげれば減免申請できるんですか？(現状の受信料はそうなってたハズ)

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guldeen 2013/08/05
1億もの資産があれば(しかも株券ならそこからそれこそ『寝ててもゼニが入ってくる』)、そらー富裕層に決まってるわ。その資産は、電気代・ガス代の支払いで汲々としてる者が多い社会でCDを売り上げた利益だろ？

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tax-hoken.com - このウェブサイトは販売用です！ - tax hoken リソースおよび情報
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guldeen 2013/06/27
見出しの勝利というか、これだけでゲスく感じる人は多々居るわけで。

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痛いニュース(ﾉ∀`) : 国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に　年収300万円で16万円増 - ライブドアブログ
国民健康保険料値上げがやばすぎると話題に　年収300万円で16万円増1名前‥ マーゲイ(神奈川県)‥2013/06/22(土) 07:24:18.05 ID:GSaIBJ3B0 国民健康保険料︵税︶の﹁納付通知書﹂の送付が始まっています。東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から﹁高くて払えない﹂﹁毎年値上げが繰り返され、もう限界﹂と悲鳴が上がっています。大田区在住の女性︵69︶は病気の子ども2人を抱え、シルバーセンターで働いています。﹁年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また1万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です﹂12日に通知書を発送した大田区では、翌13日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の2日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近
guldeen 2013/06/23
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＜外れ馬券訴訟＞大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
元会社員の男︵39︶が競馬による所得を申告せず約5億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は30日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの3年間で約28億７０００万円分の馬券を買い、約30億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約29億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、﹁このケースでは払戻金は雑所得に当たる﹂と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約1億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。一方、無申告は違法とし、懲役2月、執行猶予2年︵求刑・懲役1年︶を言い渡した。
guldeen 2013/05/31
国税当局の意を受けていようがいまいが、PATで買ってた(=履歴は全て残っている)人を責める方法としては悪手過ぎる。さらに言えば、万券取っても申告忘れればしょっ引かれるのなら、誰もバクチはせん。

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