政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
発端はこの方のツイート (本来は高校生が上げたアナグマの死骸写真とプロフィールが添付されておりましたが、此方の判断で自分のツイートへと差し替えてあります) 更新停止 @AthlonvsK6_3 つーじん 偶然いたアライグマを 「後ろからバットでフルスイングしてぶち殺してやった」と誇らしげにツイートした佐賀県立☓☓☓☓の生徒。 人として許せません。 鍵垢にしても許しません。 自分がした事がどれほど酷いことか。 許されないことをしたのです 逃げないで償いなさい #拡散希望 2016-12-19 23:16:29
日本の安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収を規制するため、日本維新の会が今国会に提出する「安全保障上重要な土地取引の規制法案」の全容が9日、わかった。防衛施設や米軍基地周辺の土地の売買や権利移転、開発行為などを規制する内容で、国が中止命令を出せるほか、罰則も盛り込む。重要な水源となる森林を守るための森林法改正案も同時提出する考えで、維新は超党派での提案も目指す。 法案は、(1)防衛施設や原子力施設など重要施設の敷地と周辺区域(2)国境に近い離島区域-のうち、首相が指定した安全保障上の支障となる恐れが大きい土地の取引を規制する。 取引の事前届け出を義務づけ、問題がある場合は国が中止命令を出すことができる。従わなかった場合、個人は3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金を科す。 中止命令で取引が停止された土地は、国が買い取ることも可能にする。安全保障上特に
2015年にインドネシア当局が押収したセンザンコウの死体。この動物はウロコと肉の需要のために密猟されている。(PHOTOGRAPH BY BINSAR BAKKARA, AP) 香港当局は6月23日、「薄切りプラスチック(sliced plastics)」とラベル付けされたカメルーン発の貨物から、アフリカセンザンコウのウロコ4トンを押収した。この動物1100匹から6600匹に相当し、およそ980万香港ドル(約1億3000万円)の価値があるという。同種のウロコとしては過去最大規模の摘発と、IUCN(国際自然保護連合)は報告している。(参考記事:「密猟象牙の闇ルートを追う」) センザンコウはアフリカおよびアジアに生息する夜行性の哺乳類で、このところ個体数が激減している。数年前には野生生物の専門家から「世界で最も密売されている哺乳類」という不名誉な称号を付けられたほどで、過去10年間で密猟された
■ 甲府114センチ、前橋73センチ……歴史的な大雪に関東甲信地方で14日夜明け前から降り出した雪は次第に降り方が強まり、14日夜遅くから15日未明頃をピークにして、降り積もりました。 関東甲信地方や東北地方では、気温が低いまま推移した内陸部を中心に大雪となり、14日から15日にかけての最深積雪(一番積もっていた時の雪の深さ)は、主な所で、 山梨県 甲府 114センチ 河口湖 143センチ 長野県 飯田 81センチ 群馬県 前橋 73センチ 埼玉県 熊谷 62センチ 秩父 98センチ 宮城県 白石 57センチ などとなりました(2月15日23時現在)。 アメダスによる2月15日09時の積雪深。(気象庁HPより)上記の地点では、観測史上1位の積雪を大幅に塗り替えるほどの積雪となり、特に甲府・前橋・熊谷では過去120年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と
池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち=亀山市下庄町の北山池池の水を抜き、外来魚駆除に励む人たち=亀山市下庄町の北山池 【佐野登】三重県亀山市下庄町の農業用ため池・北山池で7日、市民グループ「水辺づくりの会 鈴鹿川のうお座」と小中学生、地元農家の人たち約30人が、池の水を抜く池干しをし、外来魚を駆除した。ブラックバスを違法放流されたため、2年前に続く再度の池干し。作業中の人たちから「許せない」との声が上がった。 「男1人がゴムボートから魚を釣っているんですよ。『魚なんかいないよ』と声をかけると、『おれがブラックバスを放流した』と言う。注意すると『ため池は税金を使ってできたんだろう』って言い返す始末。本当に腹がたった」 今年3月まで北山池水利組合の組合長をしていた宮村忠男さん(77)は今春ごろのやりとりを振り返る。2011年10月に組合と「うお座」で外来魚を駆除し、ときおり見回りに来てい
竜巻で大きな被害を受けた茨城県つくば市で、被災した住宅576棟のうち少なくとも約6割は、被災者生活再建支援法による公的支援を受けられない可能性が高いことが分かった。屋根が吹き飛んでも建物全体に占める損傷率が低いと判定されると「全壊」または「大規模半壊」を対象にした同法の適用対象外になるという。茨城、栃木両県で死者1人、負傷者52人に上った竜巻災害から13日で1週間。多くの課題が浮き彫りになっている。 ◇「屋根喪失、損傷率10%」 「屋根がなければ住めないが、屋根がなくなっても損傷率は10%しかない」。茨城県の橋本昌知事は12日、つくば市北条地区を視察した中川正春防災担当相に訴えた。 被災者生活再建支援法は、自然災害で自宅を失った被災者に家屋再建費や補修費などに最大300万円を支給するが、救済されるには、市町村が国の指針に基づき全壊または40%が損壊した「大規模半壊」と判定する必要がある。
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