ブックマーク / deepredrose.hatenablog.com (13)
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オランダ国防省のウェブサイトは7日、中国軍機2機が同日未明、東シナ海の国際空域で国連任務中のオランダ軍艦の周囲を何度も旋回して威嚇し、同艦の海上攻撃ヘリコプターに接近したと発表しました。中国軍の行動は﹁潜在的に危険な状況を引き起こした﹂と指摘しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 オランダのフリゲート艦﹁HNLMSトロンプ﹂ オランダ国防省によると、中国軍の戦闘機2機がフリゲート艦﹁HNLSトロンプ﹂に対して複数回の旋回飛行を行ったほか、パトロール中のヘリコプターも中国軍機2機に﹁接近﹂されました。 声明によると、事件は国際空域で起きました。オランダ海軍艦艇﹁HNLSトロンプ﹂は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する海上制裁の実施を監視する国連多国籍軍を支援するためのパトロール中でした。 オランダ国防省によれば、﹁HNLSトロンプ﹂は予定通
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中国のSF作家、劉慈欣の作品﹃三体﹄が、海外の映画配信会社ネットフリックスによってリメイクされ、3月21日から公開されています。第1話は、中国の文化大革命時代に紅衛兵が科学者を批判し、殴打する血なまぐさい映像から始まります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 文化大革命 中国の視聴者は壁(グレート・ファイアー・ウォール)を乗り越えて観なければならないにもかかわらず、SNSでは様々な比較批評がなされ、大きな注目を集めました。果たして、これが中国社会における文化大革命の反省とさらなる理解の引き金になるのでしょうか？3月21日、ネットフリックスは新作映画シリーズ﹃三体﹄を公開しました。 ﹁反乱は正当！ 革命は無罪！"﹂ 最初のエピソードは、中国の文化大革命時代に大学で知識人たちが紅衛兵の若者たちに批判され、撲殺される映像から始まります。 中国の視聴者は
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中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画﹁神隠特捜チーム﹂がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題材にしているとのことです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が国防漫画を創刊 中国国家安全部の公式微信(WeChat)アカウントの投稿によると、小安工作室の連続漫画﹁神隠特捜チーム﹂の最初の国家安全保障のテーマは、﹁神秘戦線﹂が実際に摘発したスパイ事件をベースにしています。 中国国家安全部は投稿で、この漫画の主要登場人物の何人かを紹介し、スパイ防止法違反の疑いで取り調べを受ける西洋人風の男など、漫画の数コマを公開しました。 投稿によると、
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台湾メディアの報道によると、台湾軍ミサイル部隊は、北京を攻撃できる射程2000キロの自社開発極超音速巡航ミサイルを配備したことを関係筋が明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾が北京射程の超音速巡航ミサイルを配備 報道によると、この巡航ミサイルは台湾国家中山科学研究院が開発したもので、台湾空軍は予算として135億台湾元を割り当てられて昨年末に試験を完了し、今年量産を開始し、現在空軍の航空ミサイル防衛司令部のミサイル部隊に正式に配備されています。 第一段階として、台湾政府は10基の発射システムを製造し、15～20基のミサイルを台湾北部と中部に配備する準備を進めています。台湾の中国語オンラインメディア﹃上報﹄によると、台湾軍が長距離攻撃用の戦略ミサイルを持つのはこれが初めてだとのことです。 また、これとは別に、昨年末の時点で、台湾が米
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新型コロナの脅威はいまだに収まらず、米中対立は激化する一方で、すでに米中戦争状態だという声も大きくなってきています。そしてもう一つ現在世界を襲っている危機が食糧危機。他の2つに比べてあまりクローズアップされることのない食糧危機ですが、確実に全人類に迫ってきています。 にほんブログ村 人類が誕生してから600万年とも言われていますが、文明を持つようになってせいぜい1万年足らず。農業革命によって食料の大量生産に成功し、食料を確保することに莫大な時間を費やす必要がなくなり、生活に余暇が生まれ、動物の一種に過ぎなかったヒトが、文化文明を持つ人間へと進化しました。 食糧を安定して確保できるようになって初めて、ヒトは文化部運命を持つ人間になったと言っても過言ではありません。しかし有史以来何度も訪れた飢饉によって人類は他民族を滅ぼし、王朝や国家を転覆させてきたのも事実です。 それほど人間にとって大事な食
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中国の大豆輸入は、米国の大豆価格の上昇が進んでいるため、今後急激に減速すると予想されています。小規模な民間大豆輸入業者の中には、粉砕コストにより利益が削られ、損失が発生する可能性もあり、今後2ヶ月の注文量を減らそうとしています。 米国政府が運営する国際メディアの美国之音の法事たところによりますと、中国の大豆輸入・加工業者の中には、最新の価格変動を受けて、12月と来年1月に予定していた注文を取り消す可能性があるといいます。 これは大豆の輸入が5ヶ月間急増した後、需要が減速した最初の兆候です。中国は世界最大の大豆輸入国であり、世界全体の60％以上を占めています。 中国は食用油の精製や、飼料用大豆粕の製造のほとんどを輸入大豆に頼っています。 中国の豚肉消費量は世界最大で、養豚も盛んなため、養豚飼料は中国の飼料の大部分を占めています。 2018年8月から流行したASF︵アフリカ豚熱︶で壊滅的な打撃
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中国の王毅外相は日本訪問に続き韓国を訪問し、文在寅大統領と康京和外相と会談し、新型コロナや朝鮮半島の問題で協力することで合意しました。王毅外相はまた、米国のミサイル防衛システムを韓国に設置することに中国が反対していることを改めて表明しました。 ドイツ国営の国際メディアの徳国之声の報道によりますと、王毅外相は25日深夜にソウルに到着し、26日午前中に韓国康京和外相と、午後に文在寅大統領と会談しました。 会談では、中国の習近平国家主席の訪韓に向けた準備作業に着手し、長らく休眠状態にあった両国の対話を再開することで合意し、 新型コロナ流行についても意見交換を行いました。 韓国外務省は日韓首脳会談後に声明で、新型コロナ感染症 について、中国と韓国は積極的に連絡を取り、 韓国内の新型コロナ流行を安定させ、習近平総書記の訪韓に備えることで合意しました。 習近平総書記は当初、今年初めに韓国を訪問する予定
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10月17日に承認された中華人民共和国輸出管理法は、12月1日から施行されます。条文には明記していませんが、米中の技術論争の激化に伴い、米国への対抗処置をとるための根拠となる法律であることは明らかで、輸出管理法の施行に危惧する記事や、解説する記事が出始めています。 新華社の報道では、輸出管理法により中国の輸出管理業務がよりよく促進され、中国の国家安全保障と利益が守られることを意味するとしています。 輸出管理法では、中国の国家安全保障及び利益を害するために輸出管理措置を濫用した国又は地域がある場合、中国は、実情に照らして、その国又は地域に対して互恵的措置を講じることができると規定しており、明記はしていないものの米国を強く意識していることは明らかでしょう。 2020年12月1日に施行される同法は5章49条で構成され、いくつか危惧される点が指摘されています。 第二条には﹃本法における﹁輸出管理﹂
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11月17日︵日本時間︶にハワイ沖で行われた迎撃実験で、米軍の艦上迎撃ミサイルが、大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃撃墜に成功しました。迎撃実験は当初5月に予定されていましたが、新型コロナ流行の影響で延期されていました。 アメリカ国営の国際メディアである美国之音(VoA)の報じたところによると、ハワイ時間の11月16日19時50分︵日本時間17日14時50分)に、大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃実験がハワイ沖で実施されました。 FTM-44と名付けられた迎撃実験では、ハワイ西南西にあるマーシャル諸島クェゼリン環礁のロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場から、敵の大陸間弾道ミサイルICBMを模したターゲットミサイルが発射され、ハワイに向かいました。 イージス弾道ミサイル防衛システムを搭載した米国海軍イージス駆逐艦USSジョンフィンは、C2BMC︵指揮管制戦闘管理通信システム︶を介して早期警戒衛星
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中国の雲南省の田舎町で犬の散歩を禁止する通達が出されました。3回違反すると殺処分される厳しい通達で、SNSでも議論が巻き起こっています。 雲南省威信県の政府部門は先週、都市部の野蛮な犬の繁殖行動を総合的に是正するために、市民は今後、犬を鎖に繋いで飼育しなければならないとする通達を出しました。 市内で違法に犬を散歩させている人が発見されると、1回目は警告と罰金、2回目は罰金、3回目は殺処分となります。 殺処分されるのは犬です。飼い主の方ではありませんので、くれぐれも誤解されぬようにお願いします。念のため。 犬の散歩禁止は雲南省威信県が初めてではなく、同じ雲南省の文山市では10月29日から7時から22時まで市街地で犬の散歩を禁止する通達を出しています。 このニュースが報じられると、ネット民の関心を集め、微博(WeiBo,Twitterのようなもの︶にも多くの投稿が見られました。 街中での犬の散
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中国がまた領土紛争を起こしました。 相手はヒマラヤで中国とインドに挟まれた小国ブータン。 新たに中国が主権を主張し始めたのは、 ブータン東部のインドと接する地域。 中国の狙いはインド揺さぶりか。 にほんブログ村 ヒマラヤの地図を見ると、中国とインドの国境線が続く中に、 二つの国があるのに気づくと思います。 ネパールとブータン。 どちらの国も、中国とインドに挟まれ、 中国とインドとの緩衝地帯になっています。 話題となっているブータンは立憲君主制国家で、 面積3.8万平方キロメートル︵九州とほぼ同じ︶、 人口75.4万人(2018年︶ 北は中国、南と東西をインドに囲まれています。 中国が領有権を主張し始めたのは、 ブータン東部にあるサクテン野生生物保護区。 Google マップでは﹁サックテン鳥獣保護区﹂となっているのですが、 ﹁サクテン野生生物保護区﹂としている資料が多いので、 こちらで統一
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ネパール野党の国会議員が、中国の人員が国境に侵入し、無許可の柱看板を立て、要塞を建設し、さらに地元のネパール人の食品トラックが中国の人員によって妨害され、農場や家畜を育てようとするネパール人が中国の警備員によって追い払われたと訴えました。中国はヒマラヤではインドにもブータンにも領土紛争をふっかけています。 フランス政府が設立した国際メディアであるrfiの中国語ネットが報じた記事によると、ネパール野党の党首であり国会議員であるジバン・バハドゥール・シャヒ氏の訴えに基づいて取材した英国デイリー・テレグラフの記者が、中国外交部の定例記者会見で質問しました。 ネパールの主張は、中国は5箇所の国境地帯でネパールの領土を侵害し、侵害した面積は150ヘクタール以上になるとしています。 同時に中国は国境を流れる川の流れを勝手に変え、それまで水没していたネパールの土地を中国が併合したとも主張しています。 中
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中国は国境の東廊地方亞東県に初の行政村﹁龐達村︵パンダ村︶﹂を建設し、すでに人が入植していると中国メディアが報じました。パンダ村はブータンとの国境までわずか2kmしか離れていません。中国政府の狙いは？[11/24追記]日本の報道ではブータン国内に9km入った地域としていますが、アメリカや中国のメディアは国境まで2kmの中国領内としています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)が報じたところによると、中国はチベット自治区の海抜4630メートルにある東廊地方亞東県に初の行政村﹁龐達村︵パンダ村︶﹂を建設し、すでに入植が始まっています。 パンダ村はブータンとの国境から約2kmしか離れていません。[11/24追記]中国は周辺国と領土問題を多く抱えており、国境も確定していない地域も多いため、インド側はこの地域をブータン領と認識しているのかもしれません。 パンダ村のある東廊地方は
![中国がブータンとの国境に新しい村を建設しすでに入植 インドは不安を感じている [11月24日追記]日本ではブータン国内と報じているがブータン政府は否定 - 黄大仙の blog](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff3ef2e54d7135a8f0010da044d1c6734a319cf1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fd%2Fdeepredrose%2F20201122%2F20201122152608.jpg)
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