ブックマーク / facta.co.jp (4)
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特別寄稿 インドに抜かれ﹁GDP5位﹂なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ﹇失われた30年﹈by中野剛志︵評論家︶ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産︵GDP︶でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
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英ネーチャーまで憤激﹁理研大量雇い止め﹂ 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。﹁選択と集中﹂による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介︵一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事︶ ﹁disposable﹂︵使い捨て︶―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を﹁使い捨てている﹂という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合︵理研労︶は記者会見を開いた。理化学研究所︵理研︶では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
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知床観光船事故／﹁犯罪まがい﹂のメディアスクラム／3歳女児の祖父の﹁憤り﹂を黙殺するマスコミ 号外速報︵5月4日 07:40︶ 2022年5月号 DEEP ﹇号外速報﹈ 北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が沈没した事故。依然多くの乗客が行方不明となっている大惨事だが、マスコミの取材姿勢は目に余るものがあった。現地で遺族を苦しませる﹁マスコミ加害﹂の実態をお伝えする。 慰安旅行﹁ご一行様歓迎﹂の賑わい 事故発生の翌日4月24日朝。知床半島に最も近い女満別空港の到着ロビーを出ると、本誌の特派記者は、その光景にぎょっとした。﹁ＮＨＫ様﹂﹁日本テレビ様﹂﹁ＴＢＳ様﹂・・・・・・。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにこやかにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の﹁ご一行様歓迎﹂の賑わいだ。この日、羽田発の第一便はほぼマスコミで席が埋まった。そんな﹁ご一行様﹂が、車で約2時間、
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﹁五輪招致﹂汚職に電通関与の新証拠 本誌は﹁贈賄工作の主体は竹田ではなく電通﹂という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
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英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
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「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
