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コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」

1　はじめに内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される﹁付加価値﹂の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で

h_nak 2023/11/29

"「海外投資の急増」「デジタル化への遅れ」"が分水嶺に。 "日本とドイツの経済力の差は、地方部の経済力の差" "地方政府による産業クラスター、インダストリー4.0、その他さまざまな産業インフラによる企業支援"

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「ここはスゴい」県庁所在地にある商店街ですら軒並み衰退する中、香川県高松市の丸亀町商店街が成功した理由

pom@department_store @pomdepartments1 高松丸亀町商店街は、不動産屋的な観点で色々話を聞くと﹃こんなんよぉやったな！﹄という感想に辿り着く。どの都市でも理論上可能なスキームでやってるのが凄い。ただ、理論上可能でも、それ本当にやんの？と思いまくる。地権者がデベロッパーとして腹括って出来た結果。ホンマこんなんよぉやるわ。 2020-01-17 18:19:52 pom@department_store @pomdepartments1 高松はどんな町か。北を海、東を旧サティ、南をゆめタウン、西をイオンモールに囲まれ、商店街にとっては結構なハードモード設定の町である。因みに近隣市町には、ゆめタウンとイオンモールが更に一つずつ出店している。 2020-01-17 19:07:25

h_nak 2020/01/20

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内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ！（週刊現代） @gendai_biz

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳からスナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。街がまるごと死んでいく﹁大御所﹂徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が﹁人口激減﹂の衝撃に揺れている。﹁市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました﹂全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、﹁人口減少対策推進本部﹂という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。﹁目標は﹃2025年に人口70万人を維持﹄ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

h_nak 2017/06/07

"いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造"

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コンパクトシティはなぜ失敗するのか　富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース

戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり﹁コンパクトシティ﹂政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な﹁成功﹂の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある﹁居住の自由﹂の行方を探った。︵ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部︶青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT︵Light Rail Transit︶だ。

h_nak 2016/11/09

"自ら高いインフラコストを払ってでも愛着のある土地に住み続ける「居住の自由」を取るか、行政サービスの行き届く居住推奨地区で集住するか"

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イケダハヤトVS水谷翔太～地方消滅論を客観的に考察 --- 渡瀬裕哉

「地方創生を止めて地方消滅でいこう！」水谷翔太さん・大阪市天王寺区長「「地方消滅でいこう」という論調に対する強烈な違和感」（イケダハヤトさん）の二つの文章を読み比べて「現実」と「未来」が見えていないのは明らかにイケダハヤト氏であり、彼のド田舎万歳のポジショントークもほどほどにしたほうが良いよね、と思いました。 ※水谷氏提起の「地方消滅」論。さらに盛り上がるか（アゴラ編集部）イケダハヤト氏が住んでいる町は都市部からの仕送りが無ければ一瞬で潰れるイケダハヤト氏が居住している高知県は県内GDPにおける公的支出の割合は40％を超えているお役所大国の県です。そして、高知県の平成27年度一般会計のうち、地方交付税・臨時財政対策債41．3％、国庫支出金14.3％、で合計55.6％が国の予算に頼りきりです。（＊公的支出割合は、名目政府最終消費支出及び名目公的固定資本形成の合計値を名目総生

h_nak 2015/11/16

"高知県の平成27年度一般会計のうち、地方交付税・臨時財政対策債41．3％、国庫支出金14.3％、で合計55.6％が国の予算に頼りきり"

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[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生

今年、増田寛也氏の﹁消滅可能性都市﹂のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも﹁地方消滅﹂なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。﹁消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。﹂http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。﹁自治体破れて山河あり﹂まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

h_nak 2014/09/08

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