![大阪市職員が「部落差別」発言 「運転荒い」でドラレコ確認し判明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/51e0ee2c48dc09dcacc41e38c2e96d3479bb39fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F09%2F11%2F20200911k0000m040136000p%2F0c10.jpg%3F3)
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市の市長の娘にセクハラ行為をした問題を受け、市議会は9日、全員協議会を開き対応を話し合った。議員辞職勧告を求める声が多く上がったが、永田氏は副議長を辞任するものの、議員は続ける考えを示した。 協議会は全16人が出席し、非公開で行われた。冒頭、永田氏は「不適切な行為で迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。ダボ市のマシュー・ディカーソン市長を招いた歓迎会の2次会で撮影された動画を全員で確認し、永田氏の行為については全市議が「不適切」と判断したという。 森弓子議長と永田氏を除く14人中10人から「今後の進退を問うてほしい」などと、議員辞職を求める声が上がった。一方で、「調査をして判断をすべきだ」などといった慎重な意見もあり、議員辞職勧告決議案の提出は見送られたという。 全員協議会の後、永田氏は報道陣の取材に応じた。議員辞職を求める声が上
ANAのグループ企業「ANAあきんど」(東京)から兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が勤務中に飲酒を繰り返していたことが市への取材で判明した。1日2~3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店舗近くの物陰で飲んでいた。市は8日付で解職し、男性は出向元に戻った。 市によると、男性職員は新型コロナウイルス禍で苦境に陥った航空業界を支援する人事交流の一環で、2023年4月から市政策局の課長級として勤務していた。24年4月3日、外部から「市役所横のコンビニで飲酒している職員がいる」と通報があり、翌日、人事課が現場で確認した。男性は市の聞き取りに事実を認め、「孤独感や疎外感を感じていた。申し訳ない」と話したという。 約1年にわたって同様の行為を繰り返していたが、毎回少し口を付ける程度で破棄し、短時間で職場に戻っており、周囲の職員は気付かなかったという。 同社は「事実関係を確認し、
衆院東京15区補選での立候補を正式表明した乙武洋匡氏=東京都内で2024年4月8日午後2時9分、島袋太輔撮影 公職選挙法違反で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員(自民党を離党)の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙(16日告示、28日投開票)を巡り、各党の対応が揺れている。自民は、作家の乙武洋匡氏を推薦する方針を示していたが、乙武氏が自民推薦に消極的な姿勢を見せたことなどから先行きが不透明に。公明党は乙武氏の推薦に慎重姿勢で、国民民主党は、自民が乙武氏の推薦方針を示したことから乙武氏への相乗りを慎重に判断する方針に転じた。各党の思惑が複雑に絡まるなか、注目の選挙戦がスタートしようとしている。 「(自民による乙武氏推薦の話は)ぶっ壊れるかもしれない」。自民の都連幹部は東京15区補選を巡る情勢が当初の想定とは違った方向に向かいつつあることに危機感を示した。乙武氏は、地域政党「都民ファーストの会」(都
人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、家族帯同で無期限就労が可能な「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の全12分野で永住に道を開く仕組みを整えた。政府は「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加することも検討している。 政府は19年の特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルスの水
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
HIKAKIN(ヒカキン)さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM(ウーム)」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブ…
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