日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV（家庭内暴力）はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ

この資料に描かれている表は、新生銀行が米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して今夏に社内で実施した、社員の意識調査に関する結果を示している。マッキンゼーが10年超にわたって、世界中の1300を超える組織への調査で蓄積したノウハウによって確立された、「組織健全度指数」（ＯＨＩ）という手法による分析結果だ。 経営陣によるマネジメントについて、経営陣自身も含めた社員全体が評価を行い、組織の「リーダーシップ」「社風」「業績・リスク管理」など全9項目を100点満点で点数化。その結果を基に、組織のパフォーマンスを示す「ＯＨＩスコア」をはじき出す。 ＯＨＩスコアと9項目の点数は、マッキンゼーの組織健全度調査のデータベースと照らし合わせて、調査対象企業のグローバルでの立ち位置を4階層で評価。階層に応じて色分けされる。最上層は青色、中上層は緑色、中下層は黄色。最下層だけは2色あり、

菜園生活「風来」代表。1969年、石川県生まれ。大学卒業後、バーテンダーとなる。オーストラリアへ遊学後、ビジネスホテルチェーンの支配人業を3年間勤務。その後帰郷し、1999年、知識ゼロから起農。小さなビニールハウス4棟、通常農家の10分の1以下の耕地面積である30アールの「日本一小さい専業農家」となる。3万円で購入した農機具などで年間50種類超の野菜を育て、野菜セットや漬物などを直売。SNSなどでお客さんとダイレクトにつながり、栽培・加工・直売・教室を夫婦でやりながら、3人の子どもたちと暮らす。借金なし、補助金なし、農薬なし、肥料なし、ロスなし、大農地なし、高額機械なし、宣伝費なしなど、〝ないないづくし〟の戦略で年間売上1200万円、所得(利益)600万円を達成。前年対比プラス・マイナス5％以内に売上を持っていく「売上基準金額経営」を実践。基準金額の95％未満でも105％超でも反省する。小

1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな