オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影 新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】 さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ

東京都練馬区教委が、児童生徒の家庭におけるSNS（ネット交流サービス）のルール作りを啓発しようと作成した「SNS練馬区ルール」のリーフレットの中に、SNSのパスワードを記入する欄があることがネット上で波紋を広げている。区教委は小中学校に対し「各家庭からリーフレットを提出してもらう場合は、パスワードを記載しない状態で提出してもらう」と通知していたが、11月に区立中学校1校でこの通知を失念したため、学校側が生徒のパスワードを知り得る状態になっていたことが発覚。区教委は各校に再発防止を求めたという。 区教委によると、「SNS練馬区ルール」（4ページ）のリーフレットは児童生徒の情報モラル向上と事故防止のため、昨年6月に区内98小中学校に配布を開始した。「我が家のSNSルール」として、「スマホ、SNSを使う時間は1日＿＿時間にします」「スマホ、SNSを使う時刻は＿＿時までにします」などの項目を設け、

記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』…

記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…

東京都教育委員会は20日、これまで禁止としていた都立高校への携帯電話やスマートフォン（スマホ）の持ち込みを容認することを決めた。学習での利用など必要に応じ、校内での使用も解禁する。小中学校については、各区市町村教委の判断に任せる。大阪府の小中学校や広島県立高校も持ち込みを認めるなど、公立校でスマホを巡るルールを緩和する動きが広がっている。 都教委の2018年度の調査によると、都立高校の生徒の約97％がスマホを利用。災害時の連絡手段として持ち込みの解禁を求める声が上がっていることに加え、スマホを用いた授業を試験的に導入している高校もあることから、時代の変化や実態に合わせたルール改定が必要と判断した。今後は高校長が持ち込みや校内使用の可否を判断する形になる。

秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん＝東京・元赤坂の赤坂東邸で2017年9月3日午後3時10分、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）が、週刊誌で報じられた母佳代さん（52）と元婚約者の男性との金銭トラブルについて「解決済み」と主張する文書を近く公表することが21日、関係者への取材で明らかになった。文書では「金銭的な問題はすべて解決済みであることを確認した」と記している。 小室さん側が金銭トラブルについて説明するのは初めて。秋篠宮さまが昨年11月の誕生日会見で、トラブル… この記事は有料記事です。 残り454文字（全文662文字）

富士通は３１日、ノートパソコンに付属するバッテリー（電池）パックが発火する恐れがあると発表した。対象は２０１０～１６年に販売を始めた機種のほぼ全てで、約１７１２万台に上る。米マイクロソフト社を通じ、発火を防ぐソフトウエアを１１月上旬から自動配信する予定で、利用者に更新を呼び掛けている。 過去にパックの交換と回収を実施した製品以外にも発火の恐れがあると分かり、対応を拡大した。これまでに４５件の発火が確認されたが、けがなどの人的被害は出ていないと説明している。バッテリーへの異物混入と過度な充電による圧力上昇が原因とみられ、ソフト更新で上昇が抑えられるという。（共同）