不要不急の労働、２週間禁止　スペイン、大半の経済活動停止―新型コロナ 2020年03月29日19時35分 ２８日、マドリードで、新型コロナウイルス対策について説明するスペインのサンチェス首相＝首相府提供（ＥＰＡ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペインのサンチェス首相は２８日、テレビ演説し「不要不急の経済活動をやめ、労働者は今後２週間、自宅待機しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルス対策で大半の経済活動を停止する考えを表明した。建設作業などが軒並み止まるが「最も重要なのは、病院に搬送される人を減らすことだ」と訴えた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

ＥＵ、マスク不足で亀裂　中国、影響力拡大―医療崩壊恐れる 2020年03月23日07時21分 フォンデアライエン欧州委員長＝１６日、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】新型コロナウイルスの感染が急拡大する欧州で、医療機関で使うマスクや人工呼吸器の不足が深刻化している。欧州各国は事態打開へ連帯できず亀裂が発生。間隙（かんげき）を縫うように中国が物資の支援を活発化させ、影響力を拡大させている。 「偽マスク」出回る　ＥＵ、取り締まりへ―新型コロナ ◇伊支援に応ぜず 「誰が生き残るかを決める恐ろしい選択をしなければならない」。米誌タイム（電子版）は１０日、人工呼吸器などが足りない窮状を訴えるイタリア北部の医療関係者の言葉を伝えた。その後も状況悪化に歯止めはかからずイタリアの死者は５０００人に迫る。スペインでも１０００人を超え、各国が医療崩壊を恐れている。 欧州各国でマスクや医療機器が足

安倍首相、東京五輪延期を容認　「完全実施困難なら」 2020年03月23日11時58分 参院予算委員会で、東京五輪の延期を容認する考えを表明する安倍晋三首相＝２３日午前、国会内 安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期

新丸ビルで新型肺炎、感染者を確認　消毒実施済み―三菱地所 2020年02月26日13時35分 三菱地所は２６日、「新丸の内ビルディング」（東京都千代田区）で、新型コロナウイルスの感染者を確認したことを明らかにした。感染者が接触した可能性がある場所や共用部などは既に消毒済みという。同ビルのテナント向けに、これまでの対応などを記載した文書を配布した。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 感染が確認されたのは、１３日に同ビルで開催されたスタートアップ企業の交流会参加者で、石川県の職員とみられる。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

京急、油壺温泉が湧出　三浦半島の観光活性化に活用 2020年02月25日20時39分 京浜急行電鉄は２５日、神奈川県三浦市の油壺地区で地下１５１４メートルから温泉が湧出したと発表した。三浦半島の温泉施設は限られ、ホテル京急油壺観潮荘と観音崎京急ホテルで４月中旬から活用し、半島観光の活性化につなげる方針だ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

自民議員の育休宣言に苦言＝「歳費減らず違和感」−岡田民主代表 民主党の 岡田克也 代表は２４日の記者会見で、同僚議員と結婚した自民党の男性議員が「育児休暇」取得の意向を示していることについて「給与を削減される一般の育休とは違う。給与（歳費）をまるまる取りながら休むことを制度的に認めるべきだというのは違和感がある」と苦言を呈した。 続きを読む フォーカス ジェダイの騎士 だった 機関砲搭載？ 中国「海警」 北朝鮮の アイドル？ メ〜演技で AKB入山杏奈 百花繚乱 イベント美女 復活目指す 内 田 篤 人 女王は比代表 ミスユニバース 東京　春夏 コレクション 今年も来た サンタの季節 実弾連射！ SAT合同訓練 生存者救出 ６７時間ぶり ﾗﾝﾎﾞにﾛｰﾙｽ 世界のﾊﾟﾄｶｰ

個人情報移転に待った＝米ネット企業に影響も−ＥＵ司法裁 個人情報移転に待った＝米ネット企業に影響も−ＥＵ司法裁 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）司法裁判所（ルクセンブルク）は６日、米企業が個人情報をＥＵ各国から米国に移転することを特別に認めた「セーフハーバー」と呼ばれるＥＵと米国間の取り決めについて、情報が十分に保護されておらず無効だとの判断を下した。取り決めに基づき米国で個人情報を取り扱っている企業はインターネット関連を中心に数千社に上るとみられており、今後企業活動への大きな影響も予想される。 　裁判はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックを利用しているオーストリアの学生が提起。学生は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が、米当局による大規模な情報収集活動を暴露したことで、セーフハーバーに基づき米国に送られている個人情報は「実際には保護されて