ブックマーク / www.jcp.or.jp (4)
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東京都にある五輪選手村︵中央区、現晴海フラッグ︶や神宮外苑再開発︵新宿区、港区︶などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局︵旧都市計画局︶元局長ら12人、三井不動産レジデンシャルに2人が天下りしていました。局長級は﹁特任参与﹂、部課長級が﹁参与﹂﹁参事﹂などの役職で受け入れています。 元局長2人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は22年、三井系2社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産11社に都
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大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 ﹁大阪都﹂構想2度否決されても固執 大阪市をなくす﹁大阪都﹂構想は２０１５年5月、20年11月の2度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は2回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。﹁住民投票こそ最高の民主主義﹂といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は﹁大阪維新の会としては﹃大阪都﹄構想は掲げつづける﹂︵1月1日放送の民放テレビ番組︶と表明し続けています。大阪市の権限も財源も﹁都︵府︶﹂に吸い上げ、﹁1人の指揮官︵知事︶﹂のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
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︵写真︶女子マラソン競技の終盤、沿道の観客らに声をかけるＩＯＣのバッハ会長︵手前左︶と組織委の橋本会長︵その右︶＝７日、札幌市内 東京五輪の女子マラソンが行われた札幌市内で7日、観戦自粛を呼びかけているさなかに国際オリンピック委員会︵ＩＯＣ︶のバッハ会長が観客たちに声をかける軽率な行為がありました。 女子マラソン出場選手が完走し終わっていない午前8時40分すぎ、バッハ会長はゴール地点のある大通公園沿いに集まっていた数十人の観客のもとに大会組織委員会の橋本聖子会長とともに足を運び、1分近く感想やねぎらいの言葉をかけました。現場では﹁バッハだ﹂という声があがり、さらに人が集まる事態になりました。 ボランティアや警備関係者が﹁感染予防のために観戦自粛を﹂﹁立ち止まらないでください﹂とよびかけているにもかかわらず、あまりに無神経な行為でした。 この日、スタート地点でもある大通公園には午前5時台から
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コロナ禍の下、﹁最後のセーフティーネット︵安全網︶﹂として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する﹁総合就職サポート事業﹂の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では﹁成果﹂に応じて企業に﹁報酬﹂が支払われる仕組みが存在します。︵速水大地︶ 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う﹁総合就職サポート事業﹂は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
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都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
女子マラソン観戦自粛呼びかけ中/バッハ氏、観客に声かけ/札幌
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
