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架空企業「オニギリペイ」に学ぶ、セキュリティインシデント対策:徳丸浩氏が8つの試練を基に解説(1/3 ページ) ECサイトやWebサービスでセキュリティインシデントを起こさないためには何をすればいいのか。2019年12月に開かれた「PHP Conference Japan 2019」で徳丸浩氏が、架空企業で起きたセキュリティインシデントを例に、その対策方法を紹介した。 ECサイトやWebサービスを提供する会社で発生したセキュリティインシデントに関するさまざまなニュースが後を絶たない。どうすればこうしたインシデントは防げるのだろうか。 『体系的に学ぶ安全なWebアプリケーションの作り方』(通称:徳丸本)の筆者として知られる徳丸浩氏(EGセキュアソリューションズ 代表取締役)は、2019年12月に開かれた「PHP Conference Japan 2019」のセッション「オニギリペイのセキュリ
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん(32)はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京)。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん(60)が働き始めて2年半が経った(ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった)。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
川崎駅前で、突然新卒の女の子に名刺交換を求められて、 「こんな事を新卒にやらせる企業は、やめたほうがいい」 って伝えたら、その場で泣かれてしまった…。 曰く、同期も日に日に減ってきていて、上司は入社後、徐々に怖くなっていってるら… https://t.co/CN6so6Bk2F
ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した(左から)指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん=2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM(ショールーム)」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング(投げ銭)」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源(売り上げ)としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)は1日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性(内定辞退率)を人工知能(AI)で予測し、そのデータを38社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、7月31日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビDMPフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをAIで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を5段階で評価して、データを2018年3月から当該企業38社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
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